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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2012年6月の特別委員会で、財政について議論していました。

給付の方、削減すべき

石田議員は、まず社会保障の給付について議論しました。

…（財政の）持続可能性ということになると、…まだまだこれからやる（歳入を増やす、または歳出を減らす）ことはあるんです、安心するためには。
…給付について、今回はやはりちょっと切り込み不足といいますか、もうちょっと給付の方、削減すべきことをきちっと明確にした方がよかったのではないかなと私は思うんですね。
…やはりある程度きちっと、こういう状況である、どういうあたりの給付を抑えていくか、そういうことについての国民的議論が要ると私は思います…
第180回国会　衆議院　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会　平成24年6月14日

石田議員は、社会保障の給付額を削減すべきである、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。石田議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

国債の発行抑制に充てる

2019年3月の総務委員会で、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

本年10月から実施をいたします幼児教育の無償化の財源につきましては、これは、消費税率10％への引上げによる増収分のうち、元々臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保することといたしておりまして、…最終的には地方三団体の皆さんにも御了解をいただけたものと認識をいたしております。
…元々この後代への負担のツケ回し軽減等という形で予定されていたもののうち、…国、地方分について一部をこの幼児教育の無償化に回すという考え方でございまして、元々臨時財政対策債の縮減あるいは国債の発行抑制に充てる予定でございましたので、議員御指摘のように、直接地方税が減額されると、そういうことではないと考えております。
…やはり、国、財政を通じて財政状況が非常に厳しいという現実もあるわけですから、そういう中で財政当局と議論をしているというところであります。
第198回国会　参議院　総務委員会　第5号　平成31年3月19日

石田議員は、本来であれば、消費税収を国債の返済に充てたかった、と答弁しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

ぜひとも必要なもの

2019年4月の総務委員会で、消費税について議論しました。

消費税率10％への引上げは、全世代型の社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、ぜひとも必要なものと認識をいたしております。
したがいまして、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年10月に消費税率を引き上げるというこれまでの方針どおり準備を進めてまいりたいと考えております。
第198回国会　衆議院　総務委員会　第15号　平成31年4月23日

石田議員は、消費税収が財源として欠かせない、と主張しました。

上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本の国債は、世界で最も低金利の安全な資産になります。国債を発行して予算を確保すれば、消費税を上げずに済む話でした。

個人消費が持ち直している

2019年2月の総務委員会で、消費について議論しました。

地方消費税収に関しましては、個別の年度においては、国税における収納時期と都道府県への払込み時期のずれや特殊要因等により、若干の増減が見られるところではありますけれども、地方消費税全体のトレンドを見ると、増収傾向にあると思っております。
このことから、地方消費税の税収の見通しは、個人消費が持ち直しているとの傾向に沿ったものであると考えております。
第198回国会　衆議院　総務委員会　第5号　平成31年2月26日

石田議員は、消費が持ち直しているので増税しても問題ない、と主張しました。