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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2010年3月の文部科学委員会で、財政について議論していました。

国債を増発して（予算を）やっと組んだ

松野議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

今年の（政府）予算を見ても、税外収入をかき集めて、また国債を増発してやっと組んだということでありますが、来年、急速に景気が回復をして税収が十分にふえるというふうにもなかなか今のところ考えづらい状況でありますし、ことし組み込んだ税外収入が来年も同様に見通しが立っているということではないというふうに思います。
第174回国会　衆議院　文部科学委員会　第6号　平成22年3月10日

松野議員は、本来であれば、国債を増発してはならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありません。

これからさらに（増税を）しますよ

2012年4月の文部科学委員会で、消費税について議論しました。

今回の税と社会保障の一体改革の中で、子ども・子育て新システムの中に幼児教育の無償化はどう入っているのかと文科省の方に聞くと、入っていませんという答えなんです。端的に言えば、入っていない。

今回の、政府として10％まで消費税を上げるというお考えですが、今後の増税、消費税をさらにどう上げていくべきかの議論はこれからさらに（増税を）しますよということなんだろうというふうに思います。
第180回国会　衆議院　文部科学委員会　第3号　平成24年4月18日

松野議員は、消費税を10%以上に上げるべきだ、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

当然のことながら国民負担の問題がございます

2017年の予算委員会と文部科学委員会で、財源について議論しました。

①大学授業料の減免に関しましては、総合的に検討をする必要があると考えております。これはもちろん財源との問題を考えなければいけない問題でありますし、財源となりますと、当然のことながら国民負担の問題がございます。

②…無償化における問題に関しては、もちろんこれは前提として財源の問題がございます。…この財源を考えるに当たっては、国民の皆様にどういった形で御負担をお願いするかということにつながってくる議論でありますから、無償化に対する政策的な意義でありますとか、無償化と負担の問題をそれぞれ国民の皆さんにお考えをいただく中でまた御理解を進めていただく、御判断をいただくということが必要だと思いますので、そのためには情報をしっかりと国会から発信をしていくということは重要であろうというふうに思います。
①第193回国会　衆議院　予算委員会　第3号　平成29年1月27日
 ②第193回国会　参議院　文教科学委員会　第3号　平成29年3月9日

松野議員は、大学の授業料を減免したり、教育費を無償化するためには、それに必要な財源を増税によって賄わなければならない、と主張しました。