平均年収と名目賃金の伸び率
出典：厚労省『毎月勤労統計』常用労働者からパートタイム労働者を除いた一般労働者の名目賃金指数（現金給与総額）＝残業代と賞与込みの給与指数値
上のグラフは、平均年収と名目賃金の伸び率を表している。OECDの平均年収データは、GDPから逆算しているため、絶対値の精度が荒い。一方、伸び率で見た場合、国内で発表している名目賃金と同じように変動している。以下、OECDのデータを使い、平均年収の伸び率を外国と比較する。
アジア・オセアニア4ヵ国の平均年収
厚労省『毎月勤労統計』名目賃金指数 参照
2001年を起点にすると、韓国とオーストラリア、ニュージーランドは全て1.8倍以上に伸びた。日本の伸び率は圧倒的に低い（1倍未満）。
アメリカ大陸3ヵ国の平均年収
厚労省『毎月勤労統計』名目賃金指数 参照
先進国のアメリカとカナダは、日本よりも大きく伸ばしてきた。カナダが1.6倍、アメリカが1.7倍。「成熟した国では所得が伸びない」という主張が誤りであることを示している。
ヨーロッパ7ヵ国の平均年収
厚労省『毎月勤労統計』名目賃金指数 参照
上記7ヵ国は、イタリアを除くと、1.4倍以上に伸ばしてきた。イギリスが1.6倍、ドイツとフランスが1.5倍。日本だけが下がっている。
ヨーロッパで人口が減少した４ヵ国の平均年収
厚労省『毎月勤労統計』名目賃金指数 参照
特にリトアニアとラトビアは、世界で最も人口が減少したにも関わらず、平均年収を大きく伸ばしてきた。「人口が減ると、所得が伸びなくなる」という主張が誤りであることを示している。
日本の平均年収が世界最低水準である理由：外国よりも伸びていないため
厚労省『毎月勤労統計』一般労働者の名目賃金指数（現金給与） 参照
日本の平均年収は、先進国と比べても、ダントツに伸びていない。ちなみに名目賃金を物価で割ったものを実質賃金という。実質賃金は豊かさを測るためのもので、日本の実質賃金は25年以上、下落し続けている。