【北陸信越ブロック】「自由民主党」以外に投票する（田畑裕明）

理由：「財政出動」に反対するため
2026衆院選　比例得票議席数

理由：「財政出動」に反対するため

2014年11月の厚生労働委員会で、経済について議論していました。

田畑の主張①消費増税のタイミングは難しい

田畑議員は、消費税について議論しました。

アベノミクスの評価、まだまだいろいろ評価が分かれ、なおかつ、今、消費税の引き上げをめぐる議論の中でも、経済情勢の見定めというのは非常に困難を生ずることでなかろうかなと思っていますが、就労、就職状況に関して足元の話を言いますと、求人数や就職の内定者数、求人倍率、内定率とも前年比を非常に上回っているわけであります。
第187回国会　衆議院　厚生労働委員会　第6号　平成26年11月7日

田畑議員は、増税するべきか否か、その見極めが難しい、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費自国通貨建て参照

上のグラフは、G７の家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

田畑の主張②年金の給付額が下がる

2016年11月の厚生労働委員会で、年金の財源について議論しました。

今このような制度改革をすることによって、改善することによって、まさに将来世代の年金の受給額、改善の方向に向かうためのその措置をしっかりとるんだということが含まれているというふうに理解をしたいと思います。

事の本質的には、やはり、現在の年金を受給されている、給付を受けている世代が我慢をすれば、将来の年金世代が年金が上がるというか、そういうような単純な構図、構造ではなくて、このまま制度改正をせずに放置した場合は、不測の経済情勢、それこそリーマン・ショックというような事態に陥ったときには、より将来の基礎年金の給付水準が今よりもさらに大幅に下がるということがやはり心配されるわけでありますから、それに対する備えというふうに理解をしたいと思います。
第192回国会　衆議院　厚生労働委員会　第7号　平成28年11月16日

田畑議員は、財源には限りがあるため、現世代への支給額を削減しない限り、将来世代への支給額を大幅に削減せざるを得なくなるだろう、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して給付予算を確保すれば済む話でした。

田畑の主張③雇用保険の財源が心配だ

2021年5月の厚生労働委員会で、雇用保険の財源について議論しました。

続いて、雇用保険財政についても、ちょっと改めて政務官にお聞きをしたいと思います。今、育児休業給付金の雇用保険料の料率は…暫定措置として、国庫負担分は本来の55％から今10％に引下げとなっているところであり、これは令和2年度、3年度の時限で実行されているというふうに認識しています。

育児休業給付関係（の財政）収支、これはしっかり、当然目配りをしていっていただきたいというふうに思っています。また、新型コロナウイルスの感染症対策として、何としてもこれは雇用を守るということで、雇用保険の2事業、失業等の給付の収支等々、やりくりをこの積立金から貸出しを受けてやるとか、非常に雇用保険財政の安定のためには様々なことを今駆使して運営をしていただいていますが、安定した財源を確保された運営ではないというふうにも認識をしているところであります。

今、特に確認をしたいのは、国庫負担分が今時限で下がっているということでありますが、やはりこの国庫負担分については、雇用政策に対する政府の責任をしっかり示すためにおいても、その在り方、安定した雇用保険財政に努めることは必至ではなかろうかなというふうに思いますが、雇用保険財政の安定についての見解をあえてちょっとお聞きをしたいと思います。
第204回国会　衆議院　厚生労働委員会　第22号　令和3年5月26日

田畑議員は、雇用保険の財政が不安定である、と主張しました。