【広島６区】自由民主党「小林史明」以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「財政出動」に反対するため

2021年の衆院選では広島旧７区として当選しました。選挙区の定数削減に伴い、次回の選挙では広島新６区として出馬する予定です。2013年4月の予算委員会で、財政について議論していました。

行政の部分を効率化していかなければいけない

小林議員は、まず政府支出について議論しました。

これから日本が大きく成長していく、そのためには、やはり行政の部分を効率化していかなければいけない、もしくは、国で持っているデータを民間で活用し、そしてそれをまたさらなる発展につなげていかなければいけないというふうに思っております。

…やはりコストカットの部分というのは大きなものになるのであろうと思います。
第183回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第2号　平成25年4月15日

小林議員は、行政コストの無駄が多いため、政府支出を削減しなければならない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。小林議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

まさにデメリットのない、大変夢のある政策なのではないか

次に、政府支出の削減について議論しました。

どうしても、国のコストカット、もしくは地方行政のコストカットというふうになると、これは、必ず公務員を減らせだとか、もしくは給与をカットしろというお話になります。

私、実際に国会議員になってみて思うんですが、本当に優秀な方が一生懸命働いていらっしゃる。ただ一方で、紙で全てやっているであったりとか、もしくは縦割りで情報が共有されていない、こういったことによって、どうしても労働時間が延びたり、そういったことも起きているのであろうと思います。

そういった意味では…まずはコストをカットする可能性が大きいということ、そしてさらに、それを共有することによって効率化をし、ビジネスをより前に進めることであったり、我々が生活を便利にすることができる。これは、まさにデメリットのない、大変夢のある政策なのではないかというふうに考えております。
第183回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第2号　平成25年4月15日

小林議員は、政府支出の削減にはデメリットがない、と主張しました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。財政政策が不十分だったため、日本は世界で最も低い成長率に留まりました。

日本の財政を考えれば、全てにばらまくことはできません

2013年6月の科学技術・イノベーション委員会で、財政について議論しました。

これから科学技術を振興していく上で、どういった分野が本当に伸びていくのか、これをしっかりと選択し、集中していく必要があると思っています。それは、社会課題に向けて科学技術の振興は大変必要でありますけれども、日本の財政を考えれば、全てにばらまくことはできません。
第183回国会　衆議院　科学技術・イノベーション推進特別委員会　第6号　平成25年6月21日

小林議員は、財源が限られているため、予算を取捨選択しなけばならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を拡張しても何ら支障ありませんでした。

ぜひお願いしたいのは、既存業務の廃止

2019年5月の決算行政監視委員会で、行政改革について議論しました。行政改革（略して行革）とは、政府支出を削減する取り組みをいいます。

現場意識の強い大臣だからこそ、ぜひそういう思いも取り上げて改革を進めていただきたいと思いますし、加えて、行革担当大臣としてぜひお願いしたいのは、既存業務の廃止で、この業務やめてもいいよねというものについては、現場若しくは職員、幹部で判断できると思うんですが、やはり政治的に判断しないとやめられないもの、場合によっては、これは行政でやらずに民に任せた方がいいんじゃないかという大きな判断は、これはやはり政治じゃないとできないと思います。

そういう意味では、そこは行革本部でしっかり議論していただきたいと思っていまして、今、行革本部の活動を見ていると、行政事業レビューが中心になっていて、予算の査定をやっているみたいな感じになっているわけですね。

そもそものこの官と民の線引きの見直し、こういう大きなところからぜひ行革本部で議論をしていただきたいと思っています。
第198回国会　衆議院　決算行政監視委員会　第3号　令和元年5月20日

小林議員は、公的セクターの業務を廃止するだけではなく、民間セクターへの移行も積極的に決断すべきだ、と主張しました。

上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本の国債は、世界で最も低金利の安全な資産になります。国債を発行して公的セクターの予算を確保すれば済む話でした。

毎年の予算の見直しというのも関わらせて頂きました

2019年の秋に記者クラブ主催の講演を行っていました。

1年間で約100兆円規模の予算を使うわけですが、その使った後の振り返りがほとんど為されないまま、また翌年新たな予算を組み始めると。これは本当に大きな問題だ、という風に感じています。

そのような問題意識から、自民党の行政改革推進本部に河野太郎行革本部長時代に加えて頂いて、仕事をさせて頂く中で、毎年の予算の見直しというのも関わらせて頂きましたが、やはりこれが徹底的に行わなければ、いつまでたっても財政の健全化であったり、これから伸びる社会保障の中で、効果的なサービスを国民に届けることができないのではないか、というふうに考えております。
次代に問う 10年後の政治　日本記者クラブ　2019年9月19日

小林議員は、毎年政府予算の削減に取り組んでいました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。

　2. 「財政出動」に反対
　4. 「規制強化、国営化」に反対