【北海道ブロック】「自由民主党」以外に投票する（伊東良孝）

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票議席数

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2021年の衆院選では北海道７区で当選しました。次回の選挙では北海道ブロックの比例単独として出馬する予定です。2012年2月の本会議で、財政について議論していました。

交付国債を使った分所とも言える内容であります

伊東議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

さて、平成24年度当初予算につきまして、安住財務大臣は6年ぶりに前年度を下回ったと自画自賛いたしましたが、中身は、交付国債を使った分所とも言える内容であります。
今次の補正は、前年度を見かけ上、下回らせるためにつじつまを合わせて整理整頓した予算案ではないかということであります。
第180回国会　衆議院　予算委員会　第5号　平成24年2月3日

伊東議員は、一般会計に計上しない交付国債を発行することによって、普通国債の発行高を少なく見せかけている、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

歳出の大枠を実質的に上回らない

次に、基礎的財政収支について議論しました。基礎的財政収支とは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

さて、地方交付税についてお尋ねをいたします。政府は、平成24年度から平成26年度までの中期財政フレームにおきまして、国の基礎的財政収支対象経費につきまして、歳出の大枠を実質的に上回らないとされている中で、地方公共団体に交付されている出口ベースの地方交付税を811億円増額確保した、こう喧伝をしております。
第180回国会　衆議院　本会議　第5号　平成24年2月21日

伊東議員は、政府支出を基礎的財政収支の範囲に抑えることは宣伝材料になる、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。伊東議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

公平性という観点からは妥当ではないか

2013年5月の経済産業委員会で、消費税について議論しました。

消費税につきまして、…私は直間比率の見直しというのは昔からこれは大事なことだと、こう思っておりました。1億2600万の国民のうち所得税を払われている方は、恐らく5000万人切るぐらいではないかと、こう思っております。
そうしますと、その納税者たる所得税を払っている年代層が、どんどんどんどんこれから減り続けるという観点の中で、この国の経済あるいは財政を維持するためには、あまねく広く、使った分に応じて納税するという消費税というのは、私はやっぱり一面、公平性という観点からは妥当ではないかと、このように思っているところでもございまして、ヨーロッパの25％などというのが随分よく喧伝されるところでありますけれども、日本はそれから比べるとはるかに低い税率であるというところから、是非、消費税の一定程度の増税によりまして、環境が整った段階での増税につきましては御理解を是非いただきたいというふうに思うところでございます。
第183回国会　参議院　経済産業委員会　第8号　平成25年5月28日

伊東議員は、財源を税収で賄わなければならないため、消費税を上げる必要がある、と主張しました。