理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
前回選挙の北海道ブロックで、自民党は比例3議席を獲得し、伊東議員が名簿順位1位で当選しました。2012年2月の本会議で、財政について議論していました。
交付国債を使った分所とも言える内容であります
伊東議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
さて、平成24年度当初予算につきまして、安住財務大臣は6年ぶりに前年度を下回ったと自画自賛いたしましたが、中身は、交付国債を使った分所とも言える内容であります。
今次の補正は、前年度を見かけ上、下回らせるためにつじつまを合わせて整理整頓した予算案ではないかということであります。
第180回国会 衆議院 予算委員会 第5号 平成24年2月3日
伊東議員は、一般会計に計上しない交付国債を発行することによって、普通国債の発行高を少なく見せかけている、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
歳出の大枠を実質的に上回らない
次に、基礎的財政収支について議論しました。基礎的財政収支とは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
さて、地方交付税についてお尋ねをいたします。政府は、平成24年度から平成26年度までの中期財政フレームにおきまして、国の基礎的財政収支対象経費につきまして、歳出の大枠を実質的に上回らないとされている中で、地方公共団体に交付されている出口ベースの地方交付税を811億円増額確保した、こう喧伝をしております。
第180回国会 衆議院 本会議 第5号 平成24年2月21日
伊東議員は、政府支出を基礎的財政収支の範囲に抑えることは宣伝材料になる、と主張しました。

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。伊東議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
公平性という観点からは妥当ではないか
2013年5月の経済産業委員会で、消費税について議論しました。
消費税につきまして、…私は直間比率の見直しというのは昔からこれは大事なことだと、こう思っておりました。1億2600万の国民のうち所得税を払われている方は、恐らく5000万人切るぐらいではないかと、こう思っております。
そうしますと、その納税者たる所得税を払っている年代層が、どんどんどんどんこれから減り続けるという観点の中で、この国の経済あるいは財政を維持するためには、あまねく広く、使った分に応じて納税するという消費税というのは、私はやっぱり一面、公平性という観点からは妥当ではないかと、このように思っているところでもございまして、ヨーロッパの25%などというのが随分よく喧伝されるところでありますけれども、日本はそれから比べるとはるかに低い税率であるというところから、是非、消費税の一定程度の増税によりまして、環境が整った段階での増税につきましては御理解を是非いただきたいというふうに思うところでございます。
第183回国会 参議院 経済産業委員会 第8号 平成25年5月28日
伊東議員は、財源を税収で賄わなければならないため、消費税を上げる必要がある、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2024衆院選 比例得票議席数
北海道ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。
政党名 | 議席数 |
---|---|
立民党 | 3 |
自民党 | 3 |
公明党 | 1 |
国民 | 1 |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ