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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2020年9月、内閣府大臣政務官に就任しました。

財源を確保するためにどうしても必要なもの

2020年11月の財務金融委員会で、消費税について答弁しました。

…消費税（減税）のお話でございますけれども、税収の全額が社会保障財源に充てられておりまして、全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要なものでございます。

特に、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、子育て世帯や低所得世帯への支援の財源となっていることを御理解いただけたら幸いでございます。
第203回国会　衆議院　内閣委員会　第4号　令和2年11月18日

和田議員は、消費税が財源として欠かせない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、政府が国債を発行して社会保障の予算を確保すれば、消費税収なしに財政を運営することができます。

低所得者には恩恵が小さくなりがちである

次に、消費税の減税について議論しました。

また、消費税減税は、高所得者にとって恩恵が大きい一方、低所得者には恩恵が小さくなりがちであることも御留意いただければ幸いでございます。

言い方をかえましたら、低所得者の方には、消費税減税のメリットが大きくなるようにするには、消費支出をふやす必要があります。生活不安などによって節約の意向が強ければ、消費税減税のメリットは限定になってしまうというふうなこともございます。
第203回国会　衆議院　内閣委員会　第4号　令和2年11月18日

和田議員は、消費減税は格差を拡大させる、という驚くべき答弁を行いました。

10万円の給付の方が恩恵が大きく

さらに、10万円の特別定額給付金について議論しました。

政府といたしましては、御案内のように、一人10万円の特別定額給付金、これを実施いたしまして、ほぼ全ての、約5910万世帯に12.7兆円をお届けいたしました。

これは消費税率で見ますと約5％に相当する対策でございます。

また、低所得者の方にとりましては、消費支出の5％分よりも10万円の給付の方が恩恵が大きく、感染症の影響下での生活不安に対しまして安心感を醸成するといった効果もあるというふうに考えてございます。
第203回国会　衆議院　内閣委員会　第4号　令和2年11月18日

和田議員は、経済効果の面で見ると、10万円を単発給付した方が消費税を5%に減税するよりも優れている、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。その最大の原因は、延々と課税が続く消費税でした。

極めて困難であることは御理解をいただきたい

さらに、事業者に対する休業補償（財政出動）について答弁しました。

…補償の件でございますけれども、休業要請を含め、コロナの影響は事業者によって千差万別でございまして、その影響分が幾らかを事業者ごとに算定し、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは極めて困難であることは御理解をいただきたいと思います。

政府としては、補償であるかないかといった名称の問題ではなく、二度の補正予算にわたり、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金など、厳しい状況にある事業者の皆様に実質上の補償を行ってきているところでありまして、引き続き、これらを迅速に執行して、事業者の皆様に必要な支援を行き渡らせる所存でございます。
第203回国会　衆議院　内閣委員会　第4号　令和2年11月18日

和田議員は、事業者の数が多すぎて損失額を算定することが難しいため、休業補償を行うことはできない、と答弁しました。