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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2015年3月の財務金融委員会で、財政について議論していました。

財政政策ということでございますけれども

藤井議員は、まず財政政策について議論しました。

金融緩和、政治がこれだけの決断をしたというのは、本当にすばらしい、今に至る成果をもたらしてきていると思います。
まさに金融緩和、そしてまた財政政策ということでございますけれども、おっしゃったとおり、第三の矢、成長戦略、これを成功させていくためには、20年間デフレが続いたわけですから、何としてもここでそれを脱却しないといけない。まずは、やはり景気回復だ。
第189回国会　衆議院　財務金融委員会　第2号　平成27年3月4日

藤井議員は、十分な財政政策を既に実施してきたので、これからは成長戦略を推進しなければならない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。日本の伸び率は、世界で最も低く、財政政策は不十分でした。

これから生まれてくる方々にツケを回さない

次に、政府債務について議論しました。

財政再建もやはり世代間の問題であって、若い方々、これから生まれてくる方々にツケを回さない、そして明るいこれからの日本を築いていく、このことが必要だと思います。
その意味でも、財政健全化に向けた具体的なスケジュールと取り組みについて大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
第189回国会　衆議院　財務金融委員会　第2号　平成27年3月4日

藤井議員は、ツケ（政府債務）を減らす必要がある、と主張しました。

日本の借金の増え方は、外国と比べても小さい — 出典：IMF『General government gross debt』参照

上のグラフは、日本と海外の一般政府（国と地方を合わせた）総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。

名目GDPは27兆円増加…賃上げ率は17年ぶりの高水準

2016年2月の財務金融委員会で、経済成長と所得について議論しました。

2,012年12月の第2次安倍内閣発足後、この3年間で名目GDPは27兆円増加し、企業の経常利益は過去最高水準となっております。
…2,015年の賃上げ率は17年ぶりの高水準となっております。
第190回国会　衆議院　財務金融委員会　第9号　平成28年2月29日

藤井議員は、名目GDPと賃金の上昇を経済政策の実績としてアピールしました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。

上のグラフは、日本の名目賃金指数とOECDが発表している各国の平均年収を示したものです。日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率でした。これもアピール材料になり得ませんでした。

財政健全化も着実に進んでおります

次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、国債の発行額を抑え込むために設けられています。

経済再生なくして財政再建なし。税収増で財政健全化も着実に進んでおります。基礎的財政収支、プライマリーバランスの対GDP比は、2,015年度のプライマリーバランス赤字対GDP比半減目標のマイナス3.3％を達成し、2,016年度はマイナス2.9％へと縮小する見込みとなっております。
特に、国と地方を合わせての税収は21兆円の増収になっております。消費税率引き上げ分を除いても13兆円の増収ということになります。
第190回国会　衆議院　財務金融委員会　第9号　平成28年2月29日

藤井議員は、税収が増えたことで、プライマリー・バランスの赤字を減らすことに成功した、とアピールしました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、増発によってプライマリー・バランスの赤字が大きくなっても何ら支障ありませんでした。

（消費）増税によるGDPの減少を抑えるのに意義がある

さらに、消費税と軽減税率について議論しました。

飲食料品に係る消費税の軽減税率につきましては、飲食料品は国民の皆様が日々消費していただいているものであり、買い物の都度、痛税感を緩和していただけるということになろうかと考えます。
日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただけることは、消費者の皆様の消費行動にもプラスの影響が、まさに増税によるGDPの減少を抑えるのに意義があると考えるところでございます。
第190回国会　衆議院　財務金融委員会　第9号　平成28年2月29日

藤井議員は、軽減税率を導入すれば、消費増税の悪影響を軽減できる、と主張しました。