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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2009年10月の本会議で、財政について議論していました。

国債増発容認の姿勢

西村議員は、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

鳩山総理の国債増発容認発言など、こうした政治姿勢で、市場関係者の間では、景気の二番底、三番底への懸念が非常に高まっており、鳩山不況と言われ始めております。鳩山総理の御見解をぜひお示しくださいませ。

所信表明では、子ども手当などで家計を刺激し、外需主導から内需主導に転換し、経済成長を実現するとしています。内需主導への転換の必要性はわかります。しかし、社会保障への不安があり、しかも鳩山総理の国債増発容認との姿勢は、将来にツケを回す懸念が強まり、消費はふえるわけがありません。消費者のひもはさらにかたくなってしまいます。
第173回国会　衆議院　本会議　第2号　平成21年10月28日

西村議員は、国債の増発を認めることはできない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

歳出面では、無駄の排除

2014年2月の内閣委員会で、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

まず、2,015年までにいわゆる一般会計のプライマリーバランスと言われる基礎的財政収支を改善し、2,020年に黒字化をさせるということを目標に、2,015年にGDP比半減をさせるということで今進めております。

御指摘のとおり、歳入歳出両面での取り組みが重要でありまして、歳入面では、何より経済成長を遂げることによって税収を上げていくということでありますし、歳出面では、無駄の排除、徹底的な行政の効率化、今、公務員改革のお話もございました。社会保障の効率化もあります。それから、PFIなどを通じて公共事業においても税金の投入額を減らしていく。
第186回国会　衆議院　内閣委員会　第2号　平成26年2月21日

西村議員は、プライマリー・バランスを改善するために、公務員給与や社会保障の削減、さらに民営化を通じて政府支出を削減していきたい、と答弁しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。西村議員のこうした取り組みによって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

これはいい感じに戻ってくるかな

2021年6月の内閣委員会で、消費税について議論しました。

4回消費税増税を行っているわけですね。1,989年に0から3％に、97年に3％から5％に2％上げています。次が2,014年に5％から8％に3％上げて、2,019年に2％上げたということで、３、２、３、２と上げてきているんですね。

…最も影響が出たのが3％上げた2,014年でありまして、このときは確かに駆け込み需要と落ち込みが非常に大きかったと、対策をやったにもかかわらず大きかったということであります。その上で、2,019年は、そうした教訓、そうした経験を踏まえて、そのとき以上に対策を講じて、…その影響を小さくしようとしたわけであります。

…2,020年、昨年の年初、1月は、そうした台風、災害や暖冬の影響も薄らいで、また消費税増税の影響も薄らいで、週当たりの個人消費は過去3年に比べて極めて高い水準で消費が進んでおりまして、雇用・所得環境、非常に底堅く推移してということもあって、そうした背景がありましたので、私どもとして、昨年の1月はこれはいい感じに戻ってくるかなと思っておったんですけれども、残念ながら2月以降、中国での例の武漢でのウイルスの発生等により、そこから大きく落ち込んでいくことになりますので、そういう意味で、そうした過去の分析も踏まえながら、様々な経済対策含めて万全を期してきたところでございます。
第204回国会　参議院　内閣委員会　第23号　令和3年6月1日

西村議員は、コロナさえなければ、消費増税後の経済は順調に推移するはずだった、と主張しました。