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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

財務大臣、自民党税制調査会のインナー・メンバーを務めていました。

私は実感として感じております

2012年6月の特別委員会で、消費税について議論していました。

私は橋本政権のときに、村山政権で、あれは94年でしたか、消費税を3％から2％上げて、97年に橋本総理が実際に5％に上げた、その上げたのが97年の4月1日、そして、アジア通貨危機が97年の7月に来た、そういうときの官房副長官をしておりました。

…橋本政権時代の消費税上げが経済の足を引っ張ったんじゃないかという意味のことを言う人もよくいるんですが、それは全然なかったとは言えないけれども、…アジア経済だとか、通貨危機だとか、金融の不良債権の影響とか、そういうことの問題も、これは大きな影響だったなということも私は実感として感じております。
第180回国会　衆議院　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会　平成24年6月11日

額賀議員は、平成不況の主因は消費税の増税ではない、と強弁しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

うまくいかなくて減っています。

次に、政府支出について議論しました。

98年に橋本政権は選挙をやって敗れ去って小渕総理になるんですが、小渕総理は、当時、このショックを、アジア通貨危機を乗り切るために10数兆円の経済対策を講じたと思いますが、政府投資なんというのは、公共事業費をふやしても、結果的には、地方負担だとか、地方単独事業が余り多くないものだから、うまくいかなくて減っています。

やはり、こういう現象を見ていくと、私は、消費税だけではなくて、特にアジアの通貨危機の影響が設備投資だとかそういうところに大きく響いている、こう思っております。
第180回国会　衆議院　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会　平成24年6月11日

額賀議員は、政府投資を拡大させても、経済効果はない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。日本は、そもそも世界最低水準の伸び率でした。

ツケ回しの軽減に7兆円ぐらい行く

さらに、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

伊吹筆頭がこの消費税に絡めて、税収13.何兆円のうち、ツケ回しの軽減に7兆円ぐらい行く、その分、一部をちゃんと産業政策というか競争力に回せというような趣旨できっとお話しなさったんだと思いますけれども、

私も、やはりこういう局面の中で、時限的に、向こう3年間は数兆円そういう金を使うとか、そういう方向性を、具体的にメッセージを出して、日本の経済を活力させて、増税だけではなくて増収も図るというメッセージ、そういうこともきちっとすべきだろう、こう思いますが、総理。
第180回国会　衆議院　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会　平成24年6月11日

額賀議員は、消費税収を国債の返済に充てていきたい、と主張しました。