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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2010年5月の本会議で、財政について議論していました。

梶山の主張①国債を乱発している

梶山議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

平成22年度予算においては、国債発行額が税収を大きく上回り、公債依存度が48％まで膨れ上がりました。

こうした国債の乱発、財政見通しを全く無視した予算となり、内容的にもばらまき色が強いことから、我が党が、現実的かつ将来の財政を考慮に入れた組み替え動議を提出いたしました。
第174回国会　衆議院　本会議　第33号　平成22年5月31日

梶山議員は、予算案の内容を見ると、国債を乱発している、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

梶山の主張②緊縮財政の一環として民営化をやるべきだ

2018年4月の内閣委員会で、政府支出とPFI・PPP について議論しました。PFI・PPPとは、政府が公共サービスを民間企業に委託する方式をいいます。

国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能な良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、このためにも、PPP、PFIの事業の推進を図ることが重要であると考えております。

PPP、PFIの推進を図るためには、欧州での事例も参考にしつつ、コンセッション事業等のモデル的な事業を着実に案件形成をしていくことに加えまして、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進することが必要であります。…このPFI、PPPが選択肢の一つとして選ばれやすいように支援をしていくということでありまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
第196回国会　衆議院　内閣委員会　第13号　平成30年4月25日

梶山議員は、政府支出を抑えるために、PPPやPFIのような民営化を進めることが重要である、と主張しました。

出典：OECD『Long-term interest rates 2025-01』参照

上のグラフは、OECD加盟国の国債金利を比較したものです。日本の国債は、世界的にみても非常に低金利です。国債を発行して予算を確保すれば、民営化をわざわざ進める必要はありません。

梶山の主張③民営化は重要だ

2018年5月の内閣委員会で、改めて政府支出とPFIについて議論しました。

PPP、PFI、いろいろな形で私もこれまで議員活動またそれ以前の経験の中で見てまいりましたけれども、なかなかやはり日本では先行事例が生まれないということもあります。また、議員の御地元三重県の話、ちょっとあつものに懲りて、その後の行動が今ストップしたままでいるということも、非常に理解できる部分もございます。

ただ、今後の財政上の問題、国の財政、地方の財政を考えると、やはり民間資金をいかに活用していくか、その仕組みづくり、運用面においてどうしっかりとやっていくかということは大きな課題だと思っております。

先ほど委員からお話がありましたように、例えば、このままサービスを公共で続けていった場合の将来の公的財政の負担、また民間にかえた場合の公的財政の負担の比較みたいなものも数値としてあるわけでありますけれども、しっかりとそれらを裏づけにして実施できるような形にしていかなければならないと思いますし、地方の金融機関においては、やはり地方の地銀がしっかりとリーダーシップをとっていただくことが必要だと私は思っております。そこが地銀の活躍場所だと思っております。
第196回国会　衆議院　内閣委員会　第15号　平成30年5月11日

梶山議員は、PPPやPFIのような民営化を進めることが重要である、と重ねて強調しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、G７の政府支出の伸び方を比較したものです。梶山議員のこうした取り組みによって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

梶山の主張④消費税の減税は実現不可能

2020年3月の経済産業委員会で、消費税について議論しました。

先ほどもお答えしましたんですけれども、財務副大臣も答えていましたけれども、消費税（の減税）ということはなかなか難しいのかなと私自身は思っております。

ただ、減税であるとか給付というのはやはり有効な手段であるなということで、例えばアジア通貨危機のときには所得税減税がありました、しばらく長い間やったと思いますけれども。

それと給付。給付もどういう形でか、貯金に回らないような形の工夫をした上での給付というのも一つの手段ではあると思っておりますけれども、それらも選択肢の一つとして検討をしていくということだと思っております。
第201回国会　参議院　経済産業委員会　第3号　令和2年3月18日

梶山議員は、消費税を減税することは難しい、と答弁しました。