理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2018年7月の厚生労働委員会で、財政について議論していました。
大きな大きな一番のネックになっている
国光議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
本当にいろんな社会保障に関する問題を常日ごろ聞いて、どうすればいいかと一生懸命考えるわけですが、やはり重要なのは、…突き詰めていくと最後は財源論。
もちろん、運用で、あるいは工夫でできることはあるかと思いますが、例えば児童福祉司の体制整備あるいは専門職の配置などなど、受皿整備、どうつくるかというのは、最後は財源論、これがやはり大きな大きな一番のネックになっている論点だと思っております。
第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号 平成30年7月6日
国光議員は、社会保障の財源を探すことが1番の課題である、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を確保すれば済む話でした。
しっかりと考えて頂かなきゃならない
次に、政府支出(予算)について議論しました。
きょうは、厚生労働省として予算、財源に関してどのようにお考えであるかということを中心に、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
…私、本当に常々思いますのが、社会保障給付費に比べて日本の国民負担率はまだ低い、社会保障の需要は増す一方で、やはり国民の負担率というのはまだまだちょっと低い状況にある、これをどう考えるかということが一つ。
…社会保障や財政や経済のバランスに関しては、今まで…厚生労働省以外のところからの御提言に基づいて施策が展開されているということはあるかと思います。ただ、やはり、実際に政策を大きく担当されるのは厚生労働省であるかと思います。
厚生労働省として、こちら、社会保障は、私は必要なものはしっかりと充実すべきだと思いますが、その財源は、しっかりと確保していただくのは、財務省だけではなく、やはり厚生労働省もしっかりと考えていただかなきゃならない。
第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号 平成30年7月6日
国光議員は、国民が社会保険料をあまり負担していないため、厚労省は財務省と協力して財源を探すべきである、と主張しました。

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。日本は、財務省と国光議員のこうした取り組みによって、世界最低水準の伸び率になりました。
うまく伝わらない
2019年3月の厚生労働委員会で、消費税について議論しました。
社会保障制度というのは、当然ながら、税金や保険料を皆様の本当に暮らしからいただいて、それをもとに運営されているものでございます。
例えば、今の消費税の問題。ややもすると、消費税を上げること自体、上げてどうなるのか、経済影響はどうなのかとか平準化対策だとか、そういう話が中心の議論になっております。
それはそれで大事なことでございますが、私、非常に重要だと思いますのが、本来何で消費税を上げるのか。上げるのは、当然ながら、社会保障、厚労省がつかさどっておられます年金、医療、介護、そしてまた子育てのためでございます。
…税をいただいて社会保障を充実していくんだ、この因果関係が余り国民にうまく伝わらない。ややもすると、お上に税金を取られるだけというふうなアレルギー的な反応。これにより、時には衆議院を解散したり、時には政権自体の立場が非常に危うくなったりということを繰り返しているのがこの厚労省を取り巻く歴史ではないかと思っております。
…やはり、特に税金は、召し上げられるだけじゃなくてしっかりと社会保障の充実に使われるということを、ぜひ幼いころから、学童期のころ、そして高校生のころから学んでいただきたい、本当にそう思います。
第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号 平成31年3月19日
国光議員は、消費税収が財源として欠かせないことを、子供の時分に学ぶべきだ、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率52.5%で当選しました。
(有効投票数239,273票 投票率53.62%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
国光 文乃 | 52.5%(125,703票) |
青山 大人※(立民、比例当選) | 47.5%(113,570票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ