【石川2区 (小松市) 】自由民主党「佐々木紀」以外に投票する

石川
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理由:「消費税の減税」に反対するため

2013年4月の経済産業委員会で、財政について議論していました。

理解が不足しているのではないかな

佐々木議員は、まず消費税について議論しました。

この(消費税の価格転嫁に関する)法案が書かれた新聞記事を幾つか拾ってきたんですけれども、ちょっとタイトルを読みますと、消費税還元セール規制、禁止には疑問を感じる、自由競争で切磋琢磨が必要だ、還元セール禁止、とんでもないと。

中には、小売業者を全く信用していない、不当なことをする業者がいるなら現行法で摘発すればいい、こんなような記事が、大手小売業者の代表のコメントとして挙げられておるわけですけれども、私は、この批判的なコメントを読むにつけ、これから法律に基づいて消費税を引き上げていくにもかかわらず、価格への適正な転嫁を我々はしませんよと最初から宣言をしているように受けとめました。

確かに、価格を維持していこうという背景には増税による買い控えの懸念があると思うんですけれども、そもそも、なぜ消費税率を引き上げるかということの理解が不足しているのではないかなというふうに思います。

第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 平成25年4月19日

佐々木議員は、消費増税の意義をきちんと理解しなければならない、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP ドル建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

国民的にも一定の理解がある

次に、財源と消費税の関係について議論しました。

増大する社会保障費を広く国民全体で負担していこうという消費税率引き上げの意義、それも国民的にも一定の理解があるというふうに私は受けとめておるんですけれども、単に安い価格で売りたいという大手の利己的な判断だけで、その適正な転嫁が行われなければ、税収を確保するどころではない

消費税率を負担するのは消費者であって、事業者はそれを徴収し納税する納税義務者にすぎない

値下げするにしても、還元セールなどという、誰が担税者かわからない、誤解を招くような表現はもとより、表現を変えれば値下げをしてもいい、価格を据え置いてもいいというような考えもどうかなと私は考えております。

法律で消費税率の引き上げが決まっている以上、これまでの価格に適正な消費増税分を転嫁してこそ、消費税を増税した意義というものが出てくるように私は思います

第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 平成25年4月19日

佐々木議員は、社会保障の財源を確保する必要があるため、消費税を上げなければならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を確保すれば、消費税を上げずに済む話でした。

景気が上向いたことを確認してから実施すべきだ

次に、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

そこで、消費税率引き上げの判断時期とその判断基準についてお伺いをしたいというふうに思います。買い控えの懸念が出てくる背景には、これまで景気が悪過ぎて、デフレ不況が続いてきたということが影響しているかというふうに思います。

確かに、景気が上向かないままに消費税率を上げることには抵抗感があります。私も、さきの選挙で、消費税率の引き上げは景気が上向いたことを確認してから実施すべきだという立場をとってきました。消費税率引き上げの判断時期と判断基準についてお伺いをしたいと思います。

第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 平成25年4月19日

佐々木議員は、デフレを脱却して景気が良くなった段階で消費税を上げるべきだ、と主張しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ
出典:IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低の0%でした。それにも関わらず、8%への増税が正式に決定されました。

消費税率引き上げるの趣旨を理解してもらい

最後に、消費税を上げる意義について議論しました。

…消費税率引き上げの判断時期はことしの秋ごろということで、実際に引き上げられるのは来年の4月ということになっております。

であるならば、なぜ今の段階からこの法案の準備をしているのか。消費税率の引き上げが決まった後にこの法案をつくってもいいのではないかというような声もあろうかと思います。もしかすると、政府は総合的に判断するということを言っているんだけれども、もう既に増税ありきなのではないかというような一部の声も聞きます。

…むしろ、増大する社会保障費を国民全体で分かち合うという消費税率引き上げの趣旨を理解してもらい、増税分を適正に価格に転嫁するよう大手事業者に国が強く指導しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 平成25年4月19日

佐々木議員は、消費税を上げる理由は、社会保障の財源を確保するためである、と主張しました。

出典:OECD『Long-term interest rates』参照

上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本の国債は、世界で最も低金利の安全な資産になります。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率78.4%で当選しました。
(有効投票数174,713票 投票率56.13%)

当選者と次点得票率
佐々木 紀78.4% (137,032票)
坂本 浩(落選) 15.5% (27,049票)

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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