【神奈川14区(相模原市中央区)】自由民主党「赤間二郎」以外に投票する

神奈川
この記事は約4分で読めます。

理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2019年2月の本会議で、財政について議論していました。

財政健全化の取組が大切であり

赤間議員は、まずプライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

経済成長とあわせて、財政健全化の取組が大切であり、2025年度を目標とするプライマリーバランスの黒字化、対GDP比債務残高の引下げを実現していかなければなりません。

これらの行政課題への対応と財政の健全化を両立しながら実現するためには、国、地方が一体となって課題に取り組む必要があり、地方財政においても安定的な財源確保と債務残高の抑制が求められます。

第198回国会 衆議院 本会議 第6号 平成31年2月15日

赤間議員は、プライマリー・バランスを達成するために、政府支出を抑制しなければならない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。赤間議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

車体課税の見直しについての最終的な結論と位置づけている

次に、消費税と車体課税について議論しました。政府は、消費税を上げる傍ら、地方財源である車体課税を減税していました。

今年度の税制改正においては、自動車税の恒久減税を行いつつ、それに見合った地方財源を確保するとともに、消費税率引上げに係る需要変動の平準化対策を実施するなどの改正が行われることとなっており、与党としても、消費税率の10%引上げを決定した抜本改革法以来の懸案事項であった車体課税の見直しについての最終的な結論と位置づけているところであります。

我が国の基幹産業である自動車産業が熾烈なグローバル競争下に置かれていることを踏まえ、国内自動車市場の活性化を引き続き図っていくものであるとともに、地方の税財源が将来にわたり確保される形で改正内容がまとめられたものであり、この改正は、経済界のみならず、地方団体からも評価されていると認識をしております。

第198回国会 衆議院 本会議 第6号 平成31年2月15日

赤間議員は、地方自治体が車体課税の減税を評価している、と主張しました。実際には、全国町村長会から強く非難されていました。

2019年に予定されている消費税率10%への引上げに際し…経済団体等から車体課税の減税等抜本的な改正要望があがっているが、地方税収に深刻な影響を与えるこのような要望には、全国町村の総意として断固反対する

車体課税に係る地方税収は、エコカー減税の導入等の累次の税制改正により、直近の10年間では、約4900億円、18%の大幅な減少となっている

『車体課税に係る地方税収の確保に関する緊急決議』 全国町村会 平成30年11月28日

本来、減税政策として優れているのは、車体課税ではなく、消費税でした。

家計消費は、GDPの半分~2/3を占めている。
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP ドル建て参照

上のグラフは、家計消費のGDPに占める割合を示したものです。家計消費は、GDPの中で最も大きな割合を占めるため、消費税を減税すれば、大きな経済効果を期待できるはずでした。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に反対
  2. 「財政出動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率53.8%で当選しました。
(有効投票数251,470票 投票率56.02%)

当選者と次点得票率
赤間 二郎53.8% (135,197票)
長友 克洋 (落選)46.2% (116,273票)

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

その他 経済のグラフ一覧

タイトルとURLをコピーしました