理由:「財政出動」に反対するため
2021年の衆院選で当選しました。
デフレからは脱却しつつある
2019年11月の財務金融委員会で、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。
デフレの時代には、コストをカットして投資を極力抑えることが正しい経営戦略であります。人件費を単純にコストと考える発想には全く賛成できないものでありますけれども、そう考えてしまった経営者が人件費の削減に至ったことは、利益云々の前に、会社を存続させたい、企業を存続させたい、そして雇用を守っていきたいと、こういう観点からも合理的な部分があったということは認めるべきであろうというふうに思っています。
ただ、個々の企業として合理的な行動が、経済学で言う合成の誤謬を引き起こし、日本経済全体にとっては悪い結果、つまり、需要不足を引き起こしてデフレを更に深刻化させてしまったこともまた事実であろうと思います。
しかし、異次元と称される大規模な金融緩和政策が維持される中、機動的な財政出動が行われるなど正しいマクロ経済政策が実行され、デフレからは脱却しつつあると、こういう状況になってまいりました。
第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号 令和元年11月7日
中西議員は、金融政策と財政政策を十分に行ったため、デフレを脱却しつつある、と主張しました。
上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は長い間、世界最低水準の0%に留まり、デフレを脱却できませんでした。
賃上げが必要不可欠である
次に、賃金について議論しました。
個々の企業が賃上げをすることによって個人消費という巨大な需要が拡大する、つまり、日本経済をデフレから確実に脱却させるためには賃上げが必要不可欠であると思います。そのためには従業員の声が経営側に届く必要があります。
第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号 令和元年11月7日
中西議員は、政府が企業に賃上げを要請すれば、デフレを脱却できる、と主張しました。
上のグラフは、日本の名目賃金指数とOECDが発表している各国の平均年収を比較したものです。政府の賃上げ要請だけで追いつくとは到底考えられない程、低い賃金伸び率でした。
個人的にはもっと厳格にということもあり得べしだろう
2021年3月の財務金融委員会で、プライマリー・バランスについて議論していました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
財政健全化の旗を高く掲げて財政への信認を維持すること、そして、特例公債の審議においてこの特例公債の来し方、そして意味合い、これを考えること、これは極めて重要だというふうに思います。
また、何らかの数値、これまでであればPB、プライマリーバランスの黒字化若しくは半減化などということも考えられると思いますけれども、それと特例公債の発行期間を何らかリンクする、これまで努力義務ということだったと思いますけど、個人的にはもっと厳格にということもあり得べしだろうというふうにも思いますけれども、牧山先生おっしゃるとおり、今回説明は変更されております。
第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 令和3年3月22日
中西議員は、 政府支出を抑え込むために、プライマリー・バランスよりも厳しいルールを設けるべきだ、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。中西議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
発行金額をどういうふうに…抑制していくのか
さらに、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
私は財政健全化の旗は高く掲げておくべきだと思いますし、その中で肝要なのは、この発行の有無ということよりも、(国債の)発行金額をどういうふうにマネージしていくのか、抑制していくのかということじゃないかと思います。特例公債の議論というのは極めて重要だと思いますけれども、それ以外の枠組みというのが必要になってくるということじゃないかと思います。
その中で金額について言うと、やはり一番大事なのは予算ということになると思います。政府・与党がどのような予算編成の考え方をして予算を出してくるのか、そして国会で予算審議においてどうやってチェックしていくのか、これがもう一義的には一番重要になってくるということじゃないかというふうに思います。
第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 令和3年3月22日
中西議員は、国債の発行額が増えないよう、政府予算の規模を大きくしてはならない、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率52.5%で当選しました。
(有効投票数226,874票 投票率52.64%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
中西 健二 | 52.5% (119,199票) |
小林 丈人 (落選) | 30.2% (68,457票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ