理由:「財政出動」に反対するため
財務副大臣、財務金融委員長を務めていました。
GDPは、名目、実質ともに過去最大規模に達しています
2020年2月の本会議で、坂井議員は、まず経済成長に議論しました。
私は…令和2年度地方財政計画、地方交付税法等…法律案について、安倍総理及び高市総務大臣に質問をさせていただきます。(拍手)
日本経済は、長期にわたる回復を持続させています。GDPは、名目、実質ともに過去最大規模に達しています。また、地域における雇用・所得環境も改善し、地域ごとの景況感のばらつきも小さくなってきており、好循環の前向きな動きが生まれ始めています。
第201回国会 衆議院 本会議 第6号 令和2年2月13日
坂井議員は、名目GDPの増加を経済政策の実績としてアピールしました。
上のグラフは、各国の成長率を比較を示したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。
財政健全化の進展が必須です
次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
一方で、地方行財政は、対応すべき喫緊の課題を数多く抱えています。
…さらには、こうした取組を進める一方で、政府が掲げる2,025年度までのプライマリーバランスの黒字化、対GDP比債務残高の引下げといった目標の実現を求められています。
第201回国会 衆議院 本会議 第6号 令和2年2月13日
坂井議員は、プライマリー・バランスを改善するために、政府支出を抑制しなければならない、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。坂井議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
財政健全化の進展が必須です
さらに、財源と国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
そのためには、これまで以上に国、地方が一体となり、地方財政についても、安定的な財源確保とともに、財政健全化の進展が必須です。
第201回国会 衆議院 本会議 第6号 令和2年2月13日
坂井議員は、財政を健全化するために、国債の発行額を抑えなければならない、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率53.5%で当選しました。
(有効投票数254,907票 投票率56.05%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
坂井 学 | 53.5% (136,288票) |
山崎 誠※ (立民、比例当選) | 46.5% (118,619票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ