理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
元財務副大臣です。 2016年10月の財務金融委員会で、財政について議論していました。
大変厳しい状況にある
木原議員は、まず政府債務について議論しました。
我が国の財政は、毎年度、予算の3分の1以上、30兆円以上をいわゆる借金に頼っており、例えば今委員おっしゃったように、社会保障関係費は予算全体の3分の1を占め、これは毎年度増加をしているわけであります。
将来世代への先送りと表現されても仕方がないほど、大変厳しい状況にあるわけでございます。そのことは言うまでもございません。
第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 平成28年10月26日
木原議員は、日本の政府債務が大変厳しい状況にある、と主張しました。
上のグラフは、日本と海外の一般政府(国と地方を合わせた)総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。
財政健全化は避けて通ることができない
次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
そして、安定した社会保障制度を次世代に引き渡すため、財政健全化は避けて通ることができないわけであります。
また、財政への信認を確保することは、人々の将来への不安を払拭し、持続的な経済成長にもつながるし、委員のおっしゃる期待にもつながるものと考えております。
2020年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標をしっかりと堅持し、その実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、財務省といたしましては、未来への投資を実現する経済対策を初めとする、強い経済の実現を目指した取り組みを進めていく所存でございます。
第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 平成28年10月26日
木原議員は、プライマリー・バランスを達成するために、政府支出を抑制しなければならない、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。木原議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
しっかりと財政健全化に取り組んでいく
さらに、消費税について議論しました。
そのため、経済・財政再生計画の枠組みのもと、改革工程表に基づきまして、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など、歳出改革を継続してまいります。
また、2019年10月に消費税率を10%に確実に引き上げ、社会保障と税の一体改革を確実に進めてまいります。こうした取り組みによって、2020年度のプライマリーバランス黒字化に向けてしっかりと財政健全化に取り組んでいく所存でございます。
第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 平成28年10月26日
木原議員は、プライマリー・バランスを達成するために、消費税を10%に増税しなければならない、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率61.0%で当選しました。
(有効投票数215,213票 投票率52.91%)
当選者と次点 | 得票率 |
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木原 稔 | 61.0% (131,371票) |
濱田 大造 (落選) | 39.0% (83,842票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ