理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2014年2月の財務金融委員会で、財務副大臣として答弁していました。
賃金についても見ております。
古川議員は、消費税を引き上げるに当たり、賃金の動向を確認しているのか、と質問を受けました。その質問に対して、次のように答弁しました。
賃金についても見ております。
消費税率を8％に上げるということの決定は、昨年(2013年)の10月1日でございました。
その10月1日時点においてわかっております賃金に関するデータというのは、7月ぐらいまでのものがその当時最新のものだったわけで、当時はいわば横ばいといいますか、必ずしも十分な水準ではないのではありますけれども、しかし、この10月1日に同時に公表しました経済政策パッケージにおきまして、例えば政労使会議において共通の認識の醸成を図る、あるいは所得拡大促進税制を拡充する、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を検討するというふうに、企業収益の拡大を賃金上昇につなげる取り組みというものをたくさんここに盛り込んでおります。
こういう対策を打つことによって、ここはたえ得るというような判断をしたわけでございます。
第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成26年2月21日
古川議員は、賃金が伸びていなくても、充分な景気対策を打っているので増税しても構わないだろう、と主張しました。
上のグラフは、日本の名目賃金指数とOECDが発表している各国の平均年収を示したものです。日本の賃金は、世界最低水準の伸び率でした。それにも関わらず古川議員は、増税を押し進めました。
さまざまな経済指標全てを見渡して総合的に判断する
次に、増税の根拠について議論しました。
この引き上げに当たっては、名目それから実質の経済成長率ですとか物価動向、さまざまな経済指標全てを見渡して総合的に判断するわけですね。
ですから、賃金についても、必ずしもいい状況ではないにしても、今後の見通しを含めて、総合的に勘案して決定をしたわけですね。ですから、次回の(10%増税)判断をするという場面においても、当然、そこはきちんと見てまいります。
第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成26年2月21日
古川議員は、名目GDPや物価の経済指標が良い結果を示しているため、増税しても構わないだろう、と主張しました。
上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本は、世界最低水準の成長率でした。
上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低水準の０％でした。名目GDPや物価を観察しても、増税の根拠は見当たりませんでした。
堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれます
さらに、今後の経済見通しについて議論しました。
…政府の経済見通しにおきましては、2014年度の経済については、4月1日から消費税が上がりますけれども、その駆け込み需要そして反動減、ここにはちゃんと留意をしておかなきゃいけないんです。
きちんと留意をしておかなきゃいけないんですけれども、好循環実現のための経済対策を含む経済政策パッケージをしっかり着実に実行していくことによって、年度を通して見ると、前年度に続きまして堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれますので、経済の好循環が徐々に実現していくだろうというふうに考えております。
第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成26年2月21日
古川議員は、内需が堅調であるため、増税後も好景気が続くだろう、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率80.7%で当選しました。
(有効投票数138,534票 投票率51.53%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 古川 禎久 | 80.7% （111,845票） |
| 松本 隆 （落選） | 14.7% （20,342票） |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ
これまで、「国はいくら借金しても大丈夫だ」という珍説（そんなことあるわけがない）を耳にするたびに苦々しい思いをしてきた。
けれども、コロナパンデミックからこちら、「財政は大丈夫なの？」と心配するお声をよく聞くようになっている。これは国民のみなさんが、理屈ではなく、何かしら本能でもって危機を感じておられるからではないか。日本の財政はかなり危うい。
…その志のもとに、本日、国会内に「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」が発足した。
FURUKAWA YOSHIHISA WEBSITE 2,021年6月10日