【大分３区】自由民主党「岩屋毅」以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「財政出動」に反対するため

2005年6月の特別委員会で、財政について議論していました。

強い衝撃を受けている

岩屋議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

先般も最新の国債発行残高のデータが発表されまして、国民は強い衝撃を受けていると思います。

国も地方も合わせると1000兆円になんなんとしている、このままのペースでいくと2025年ぐらいには2000兆円になるという試算もある。
第162回国会　衆議院　郵政民営化に関する特別委員会　第21号　平成17年6月30日

岩屋議員は、累積している国債の発行残高が衝撃的である、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

支出を減らすという以外にない

次に、政府支出について議論しました。

これを解決する方法は当たり前に考えて二つしかないわけで、要は、収入をふやして支出を減らすという以外にはない、それ以外の方法で解決しようと思えば国民の資産を取り上げるか紙くずにしてしまうしかない、正攻法でやっていくしかない、こういうことだろうと思います。　
第162回国会　衆議院　郵政民営化に関する特別委員会　第21号　平成17年6月30日

岩屋議員は、税収の増加と政府支出の削減以外に、財政を維持する方法はない、と主張しました。

上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本の国債は、世界で最も低金利の安全な資産になります。国債を発行して予算を確保すれば、両方とも回避できる話でした。

結果が出ている

さらに、経済成長率について議論しました。

私は、小泉政権のこの間の経済のかじ取りの運営をされた竹中（平蔵）大臣は評価させていただきたいと思います。

理由は単純明快でございまして、結果が出ているからでございます。バブル崩壊の後、経済もようやく持ち直して、昨年は1.9％の成長をした。さまざまな指標も改善しつつございます。
第162回国会　衆議院　郵政民営化に関する特別委員会　第21号　平成17年6月30日

岩屋議員は、1.9%という経済成長率は評価に値する、と主張しました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、評価に値しないものでした。

十分な規模を備えており

2013年2月の本会議で、政府支出（予算）の規模について議論しました。

（補正予算案に賛成する理由の）第一に、本予算案が、円高、デフレ不況を脱し、日本経済を再生するに十分な規模を備えており、なおかつ、我が国が早急に対応すべき分野に重点化した、めり張りのきいた予算となっていることであります。

デフレ不況が長期化し、景気の先行きに対する懸念がくすぶる中、必要な施策を総動員し、景気を強力に押し上げる補正予算が、今こそ必要であります。また、本補正予算は、旧来型のばらまき予算とならないよう、重点三分野に特化した内容となっています。
第183回国会　衆議院　本会議　第6号　平成25年2月14日

岩屋議員は、補正予算の規模が十分である、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。岩屋議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

消費も伸びない

2016年12月の内閣委員会で、消費と民営賭博について議論しました。

ちょうど夕べ、東大でIR（＝民営賭博）に関するシンポジウムがありまして、そこで今お話が出た谷岡先生ともお話しする機会がありました。

…今…成熟社会になってきて、（政府は）成長戦略一生懸命やっていますが、投資がなかなか思ったほどは伸びない、消費も伸びないという中にあるわけでございます。

今、ある意味でいうと、もう団塊の世代の方々が高齢者になっておられるわけでございまして、ある意味では、物は持っているけれども、物の消費から事の消費という、観光ニーズが高まってきているときなので、そういうものを掘り起こしていかなきゃいけないよねという意味で言ったんだけど、非常に言葉足らずに、誤解をされて申し訳なかったという趣旨の発言を谷岡先生はしておられました。
第192回国会　参議院　内閣委員会　第11号　平成28年12月13日

岩屋議員は、日本では消費が伸びないため、民営賭博のIRによって消費を喚起すべきだ、と主張しました。