【大阪17区】日本維新の会「馬場伸幸」以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「財政出動」に反対するため

2016年2月の予算委員会で、財政について議論していました。

削減する予算額としては1兆2,000億円

馬場議員は、まず政府支出（予算）の規模について議論しました。

私たちは、政府が提案した全省庁の予算96兆円を、提案後、連日連夜、フルメンバーで精査させていただきました。

その結果、私どもの査定においては、予算化すべきではない項目が74項目上がってまいりました。そして、削減する予算額としては1兆2,000億円ということになっております。この削除項目の中には、民主党さんが政権時に事業仕分けをして、それでも削減できなかった項目というものが含まれております。

査定をする物差しは4つでございます。一つ目、財政出動をふやせば経済が成長するという考え方を一度変えていただこうということでございます。二番目は、民間ができることは民間に任せるということであります。三番目、地方ができることは地方に任せる。四番目、増税の前に身を切る改革ができているかという観点でございます。
第190回国会　衆議院　予算委員会　第17号　平成28年2月29日

馬場議員は、政府予算を1兆2,000億円削減すべきだ、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。馬場議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

名目３％の経済再生…このとおりに大変うまくいったとしても

次に、経済成長率について議論しました。

政府は、経済が停滞すると、経済活性化を図るために、これまでも幾度も財政出動や減税を行ってきました。その繰り返しによって今の財政状況が深刻な状態になり、財政赤字が1,000兆円を超えるというものになっております。

…上の赤の折れ線グラフ、これはプライマリーバランスの試算でありまして、実質２％、名目３％の経済再生が図られるというケースでありますが、このとおりに大変うまくいったとしても、国と地方合わせて、GDPの1.1％である6.5兆円の財政赤字が残ると試算をされています。
第190回国会　衆議院　予算委員会　第17号　平成28年2月29日

馬場議員は、3%の目標成長率は高すぎる、と主張しました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本は、世界最低水準の成長率でした。アメリカを例に挙げると、約4～5%で成長しているため、3%は十分実現できる目標でした。

財政再建を本気で実行されるおつもりがあるのか

さらに、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

政府が安易に国債を発行することによって、次の世代に借金を背負わせる、そういったイメージを持たれるのではないでしょうか。このイメージを払拭するためには、総理の財政再建のための政治姿勢が明確にならないと許されるものではないと私は思います。

つまり、特例公債法の期間が1年か5年かというよりも、問われているのは、総理が財政再建を本気で実行されるおつもりがあるのかどうかということであると思います。そのことを踏まえるならば、5年に延ばすということであれば、安倍総理の財政再建に対する姿勢をより一層明確に示すべきであると考えております。

…その前に、安倍総理が財政再建をどのように強い政治姿勢で進めようとしているかを国民に示さなければならないと思います。
第190回国会　衆議院　予算委員会　第17号　平成28年2月29日

馬場議員は、政府が国債を過剰に発行しているため、財政再建に対する姿勢を1度問い直す必要がある、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

硬直的な雇用システムと労働市場こそ、低生産性の元凶

2019年10月の本会議で、労働規制について議論しました。

2,013年4月、総理は予算委員会で、解雇紛争の金銭解決の法制化を検討する旨発言されましたが、野党からの印象操作とレッテル張りに屈し、取り下げてしまいました。

私たちは、日本の硬直的な雇用システムと労働市場こそ、低生産性の元凶であり、改革が不可欠と考えていますが、解雇紛争の金銭解決に係る政府における検討の経過と今後の予定についてお答えください。
第200回国会　衆議院　本会議　第3号　令和元年10月8日

馬場議員は、従業員を解雇したくても解雇できないので、解雇紛争を金で解決できるように法制化すべきだ、と主張しました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。

2. 「財政出動」に反対
4. 「規制強化、国営化」に反対