理由:「財政出動」に反対するため
元大蔵省官僚です。2010年5月の決算行政監視委員会で、財政について議論していました。
よくぞ言われた
小泉議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
連休中、ギリシャの財政破綻問題がマスコミをにぎわわせました。連休明け、すかさず菅大臣は…来年度の新規国債発行額を今年度の発行額までに抑えます、44兆3000億以下に抑えるという目標を明示されました。…
それだけではなくて、3月には、大臣は財政健全化法の必要性に踏み込まれました。79年に成立し、98年に施行されました財政構造改革法、不幸にして、施行されたその年にアジア金融危機が起きまして、がたがたと日本の経済が後退する中で、凍結、廃止に至ったわけであります。
振り返ってみますと、以後13年間、どの総理大臣もどの財務大臣も、財政再建に向けて立法措置に踏み込むということはできなかったわけでありまして、よくぞまた言われた、言われただけでは困るのですけれども、でも、よくぞ言われた、このようにも思っているわけでございます。
第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 平成22年5月17日
小泉議員は、国債の発行額を抑える法案に大賛成しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
暴落を誘発する
次に、国債の金利について議論しました。
…クレジット・デフォルト・スワップ、CDSというもののマーケットが、この一年間で見る限り、日本の国債のCDS市場が1.8倍に膨らんだ。絶対水準ではまだ大きなマーケットではありませんけれども、やはりそこに関心が集まっています。
もちろん保有者は海外投資家であります。95%を国内投資家が持っている日本の国債でありますから、まだ今のところ、このCDSマーケットの動きが国内の長期金利に直接は連動していませんけれども、最終的には、ギリシャの例を見ると、ギリシャ国債のCDSは暴騰しました。
したがって、国際投機資金が揺さぶりをかけるときにはこのCDS市場の地合いを見ると思います。このCDS市場に火がつけられるかどうかという、燃え上がり方が、うまく燃えてくれそうなもぐさに見えたときには火をつけてきて、暴落を誘発する、しかけてきます。ですから、ぜひそういう観点で見ていただきたい、御答弁は結構です、そのようにお願いをしたいと思います。
第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 平成22年5月17日
小泉議員は、国債の動向を事前に反映したCDSをよくウォッチするように依頼しました。その理由は、ギリシャ国債のCDSが実際に暴騰したためでした。
上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。確かに、ギリシャ国債の金利は暴騰しました。しかし、日本はギリシャと違い、自国通貨「円」の発行能力に制約がないため、国債を低金利に据え置くことができます。
国債発行残高は止まらない
2013年6月の決算行政監視委員会で、国債の発行残高について議論しました。
それを上回るプライマリーバランスの黒字がないと国債発行残高は止まらないわけでありまして、そこで止まらないということはもしかすると、ずっと止まらないかもしれない。
第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 平成25年6月21日
小泉議員は、国債の発行残高が累積している状態を心配していました。
上のグラフは、国債の発行残高を示したものです。小泉議員は、これを問題視しました。
必ず、100%破綻する
続いて、財政破綻について議論しました。
国債発行残高がずっと発散するということは、必ず、100%破綻するということがそこで決まるわけでありまして、もうその時期が来ているというふうに思うんですね。
第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 平成25年6月21日
小泉議員は、この状態が続けば、財政が絶対に破綻する、と主張しました。
上のグラフは、日本と海外の一般政府(国と地方を合わせた)総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率61.9%で当選しました。
(有効投票数180,523票 投票率52.87%)
当選者と次点 | 得票率 |
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小泉 龍司 | 61.9% (111,810票) |
島田 誠 (落選) | 27.2% (49,094票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ