理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2016年2月の財務金融委員会で、経済と財政について議論していました。
名目GDPが約28兆円増加をしております
井林議員は、まず名目GDPについて議論しました。
景気回復による税収増が、大変多くなってきたという御説明があります。また、歳出改革の積み重ねも大変努力をいただいているところでございますけれども、依然として基礎的財政収支は赤字の状態が続いておりまして、国と地方を合わせた借金は1100兆円を超えるという厳しい状況であります。
地元の方でも、国の将来について、この借金を見て大変心配をいただく声を数多くいただいているのが現状でございます。こういう状況を越えるために、まずは経済成長ということで、名目GDPが500兆円を超えて、リーマン・ショック前の水準を回復いたしました。安倍政権発足後だけで見れば、名目GDPが約28兆円増加(2013年~2015年にかけて)をしております。
第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成28年2月12日
井林議員は、名目GDPの増加を経済政策の実績としてアピールしました。

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。
歳出の伸びの抑制にも努めてきて
次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
景気の面で、これまで以上に財政の面が非常に重要になってくるという見解をいただいたというふうに認識をしてございます。デフレ脱却、経済再生の両立とともに実現をしなければいけないもう一つの大きな課題が…財政健全化でございます。
アベノミクスの経済成長により税収も15兆円増加をする一方で、歳出の伸びの抑制にも努めてきて、2,015年のプライマリーバランスの赤字半減目標、これは、もうすぐ年度末でございますけれども、達成をする見込みだというふうに伺っております。財政健全化は着実に進んでおります。
第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成28年2月12日
井林議員は、政府支出の抑制に取り組んできたことで、プライマリー・バランスの達成が視野に入っている、と主張しました。

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。井林議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
国債に対する信認が低下する可能性が生じる
さらに、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
まだまだ我が国の財政は深刻な状況でございまして、ここで手綱を緩めるわけにはいかないということで、日本銀行がマイナス金利を導入したことで、国債金利が初めてマイナスになる、0%を下回るといったような事態が起きてございます。
財政健全化に向けた政府の取り組み姿勢が明示的、継続的に示されないと、マイナスになったとはいえ、日銀による国債購入が財政ファイナンスであるとみなされかねないということで、国債に対する信認が低下する可能性が生じるということに大変注意をしていただかなければいけない。
第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成28年2月12日
井林議員は、国債の信用が失われるかもしれない、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2024衆院選の得票率
得票率55.0%で当選しました。
(有効投票数206,036票 投票率56.89%)
当選者と次点 | 得票率 |
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井林 辰憲 | 55.0% (113,419票) |
鈴木 岳幸※ (立民、比例当選) | 34.0% (70,131票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ