理由:「財政出動」に反対するため
参議院からくら替えで、2024衆院選に出馬します。2011年12月の厚生労働委員会で、財政について議論していましました。
必要な財源に届かないんでないか
丸川議員は、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
来年度予算は、税収とそれから44兆円の国債発行だけでは必要な財源に届かないんではないかという世間一般の見通しがあるわけですね。何しろ、今年は3月11日の東日本大震災の影響を大きく我が国は受けたわけでございまして、税収の見通しというのは非常に厳しくなるであろうことが予測されるわけでありまして、その点についてはどのような見通しをお持ちなんでしょうか。
第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号 平成23年12月6日
丸川議員は、東日本大震災があったとしても、国債を44兆円以上発行することは懸念すべき事柄だ、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を確保すれば済む話でした。
消費税を引き上げる時期というものをしっかりと明示
次に、消費税について議論しました。
①…臨時の特例公債を、下手すると44兆円の枠外の宙に浮いた状態で認めなければならないことになるというわけであります。こういうことが認められるのかどうかということについて、財務省の御判断をお聞かせいただきたいんですが。
②とすると、これは消費税を引き上げる時期というものもしっかりと明示をした上で(国債を)発行することになると、こう理解していいわけですね。
第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号 平成23年12月6日①
第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号 平成23年12月6日②
丸川議員は、国債を44兆円以上発行しなければならなくなった場合、消費税の増税も俎上に乗る、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けていました。
見事に功を奏しました
2023年3月の予算委員会で、GDPについて議論していました。
…当時を振り返りますと、子ども手当が議論された平成21年は、デフレと円高の下でGDPも税収も大幅に減少しておりましたし、また待機児童は25000人を当時上回っておりました。このような状況を受けて、我が党は、当時の民主党が主張する所得制限のない現金給付よりも、経済成長によるGDPの回復、そして待機児童の解消と女性の就業率の向上を目指す方が政策効果が高いという判断をして反対をしました。
そして、実際に安倍政権からそれらの政策を進めてきた結果、見事に功を奏しました。…このように成果を上げた上で、我々は今また新たな局面を迎えております。
第211回国会 参議院 予算委員会 第2号 令和5年3月1日
丸川議員は、アベノミクスによってGDPは成長した、と主張しました。

上のグラフは、先進国の名目GDPの伸び率を比較したものです。日本は、世界最低水準の経済成長率でした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
東京旧7区の得票率は、以下の通りでした。
(2021衆院選 東京7区:有効投票数252,896票 投票率56.47%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
長妻 昭※ | 49.2% (124,541票) |
松本 文明 (落選) | 32.1% (81,087票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ