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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2021年2月の予算委員会で、財政について議論していました。

高村の主張①緊縮財政が功を奏した

高村議員は、まず財政政策について議論しました。

続きまして、小峰先生に伺いたいと思います。日本の財政の健全化、こういった観点からになります。コロナ対策の名目で、野党だけでなく、自民党、与党の中の一部からも、消費税の減税、あるいは消費税なんかなくしてしまえ、こういったような議論が出ていることもあります。

また、MMT理論、これのいいとこ取りをして、平時から際限なく財政支出をすればいいんだ、こういった議論をされている方もいらっしゃいます。

今、新型コロナウイルスの危機に対して十分な財政出動をできるのは、少なくとも、今まで日本の政府が財政健全化に向けたこういった努力をしてきたからこういうことができるんだと私は思っております。
第204回国会　衆議院　予算委員会公聴会　第1号　令和3年2月24日

高村議員は、これまで歳出削減に取り組んで財政出動の余地を残してきた事が、目下の財政拡大を可能にしている、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、G７の政府支出の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。その結果、経済が全く成長しませんでした。

高村の主張②積極財政は不可能

次に、政府支出について議論しました。

現在の新型コロナウイルスの状況を考えると、今年度の予算あるいは補正予算で行っている、又は来年度の予算で今審議いただいている行おうとしている相応の財政出動というのは、不可欠なものだと考えております。

一方で、際限なく過度の財政支出を続けることはできませんし、過去の経験からいっても、我々は必ずこの新型コロナを克服して、そして、過去の例を見て、感染症を克服した後というのは経済がＶ字回復する、こういうことが歴史的にも多いように思っております。
第204回国会　衆議院　予算委員会公聴会　第1号　令和3年2月24日

高村議員は、これ以上の財政拡大は持続不可能である、と主張しました。