理由：「消費税の減税」に賛成するため
2020年11月の予算委員会で、経済について議論していました。
後藤の主張①GDPが落ち込んでいる
後藤議員は、まず経済成長について議論しました。
…コロナ不況をどうするかということについて今度は総理にお伺いしたいと思いますが、4月から6月に日本ではGDPが28％落ちました。諸外国でも30％ぐらい落ちているところは多いです。
…年率で28％、4月―6月でおっこって、7月―9月では18％しか戻らない、つまり、10％ぐらいおっこったままという状態が続いていて、GDP10％ですから50兆円分ぐらいの経済が戻っていない状態なんです。
第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号 令和2年11月4日
後藤議員は、コロナ禍によってGDPが大きく落ち込んだ、と主張しました。
上のグラフは、G７の経済成長率を比較したものです。 日本は、コロナ以前から世界最低水準の成長率でした。
後藤の主張②家計消費の喚起が重要だ
次に、家計消費について議論しました。
消費が（GDPの）6割だとすると、30兆円ぐらい戻っていない。これは何とかしなきゃいけないんですよ。
第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号 令和2年11月4日
後藤議員は、GDPの過半を占める消費に対策を施すべきだ、と主張しました。
上のグラフは、家計消費のGDPに占める割合を示したものです。大抵の国では家計消費が、GDPの半分以上を占めています。そのため、消費税の減税は、１番効果的な景気対策でした。
後藤の主張③消費税を下げるべきだ
さらに、消費税の減税について議論しました。
…我が党、立憲民主党は、消費税を減税する、所得税を減税する、あるいは所得の低い方に対して給付措置を行う、こういったものをうまく組み合わせてやるべきではないかという提案をさせていただいておりますが、枝野代表の質問に対して、菅総理はこう答えているんですね。
所得税免除については低所得者に効果が及びません、消費税については財源で必要ですと。つまり、この２つ、否定されています。でも、残り１つありますね。低所得者向けの給付、これはせめてやるべきじゃないですか。
我々は、消費税減税と所得税減税と低所得者向けの給付、３つそろえてやるべきだと思いますが、せめて、年を越せないという声があるわけですから、7兆円も残っている予備費を使って、この低所得者向けの給付、やるべきじゃないですか、総理。
第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号 令和2年11月4日
後藤議員は、所得税の減税や給付と併せて、消費税を減税すべきだ、と主張しました。
上のグラフは、G７の家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2026衆院選の得票率
得票率47.1%の次点で比例当選しました。
(有効投票数200,448票 投票率54.13%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 佐藤 主迪※ (自民) | 52.9% （105,984票） |
| 後藤 祐一 | 47.1% （94,464票） |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ
