理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年9月、立憲民主党に入党しました。
笠の主張①消費税を上げて財源を確保する
2016年11月の文部科学委員会で、財源について議論していました。
教職員定数のしっかりとした確保、資質の問題は後ほど議論したいと思いますけれども、やはり一定の数というものが大事です。それを確保することも含めて、やはり教育財源をどのようにしていくのかということを私は考えていく時期に来ていると思います。
これは、それが目的税として消費税がいいのか、あるいは何らかの教育国債、子供国債、そういったものをやはり検討するのがいいのか、そこは大いに、党派を超えて議論をしていく流れをもうつくり、一定の財源を確保していく。
第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 平成28年11月2日
笠議員は、財源を確保する方法として、消費税の増税を挙げることができる、と主張しました。

上のグラフは、G7の家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
笠の主張②政府債務が過大だ
次に、政府債務について議論しました。
我々も随分、(財務)副大臣にもこの委員会にも来ていただき、その当時当時で議論しました。今の限られた予算の中で、1000兆円を超える借金を抱える中で、なかなか我々が思ったとおりの予算を確保できないという現状で、財務省の事情もわかる。
第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 平成28年11月2日
笠議員は、政府債務が1000兆円に上るため、予算を確保することが難しい、と主張しました。

上のグラフは、G7の一般政府(国と地方を合わせた)総債務の伸び率を比較したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。
笠の主張③国債を発行することはできない
さらに、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
…目的税なのかあるいは国債なのか、その方法論というもの、財源確保に向けた方法はまた党派を超えて議論をし結論を出していったときに、そのことは財務省としてしっかりと受け入れて、そして、この教職員の定数改善へ向けた流れに含めてこの教育予算をしっかりと充実させるということについては、財務省もまさか反対をされることはないということをここでお約束いただきたいと思います。
…決して、教育に対する投資は必要だけれども、そのことで借金を重ねていくことはできないし、国民の皆さんに理解をいただいて、国の成長のためにはやはり人づくりなんだということは、これは我々一人一人の議員が、しっかりと国民の皆さんに納得をしていただける、そういったことは我々の責務だと思っています。
第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 平成28年11月2日
笠議員は、国債をこれ以上発行することはできない、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2026年衆院選の得票率
得票率44.8%の次点で比例当選しました。
(有効投票数187,741票 投票率57.68%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 上原 正裕※(落選) | 46.6% (87,531票) |
| 笠 浩史 | 44.8%(84,024票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ





