理由:「財政出動」に反対するため
2002年6月の経済産業委員会で、財政について議論していました。
なかなか国債等々が売れにくい
近藤議員は、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
大変に心配しておりますのは、大変な財政赤字を、そういった国債等々の借金を我が国が持っておりまして、なかなか国債等々が売れにくいという状況の中で、私は、安易に国債を発行することによって、そういった国の借金あるいは地方の借金がふえていくことを大変に危惧しているわけでありまして、そういう意味では、安易と言うと失礼なのかもしれませんが、この管理法人が持っている資金が、安易に国債、地方債を買っていくことによって、また国と地方の借金がどんどんと膨らんでいってしまうのではないか。
第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 平成14年6月5日
近藤議員は、国債を売り切ることが難しくなっている、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
国も財政状況が非常に厳しい
2013年11月の総務委員会で、地方公務員の給与財源について議論しました。
さて、そうしますと、地方公務員の非常勤職員に対する手当の支給について、現行法ではどのように取り扱われているのか、お願いします。
…本当に時代が変わってきた、さまざまな課題が出てきた、しかし一方で、各自治体あるいは国も財政状況が非常に厳しい中、財政的には厳しくなる、現場での仕事は厳しくなる、そういう大きな矛盾といいましょうか、課題が出てきているんだと思うんです。
第185回国会 衆議院 総務委員会 第3号 平成25年11月7日
近藤議員は、国の財政状況が厳しいため、地方公務員の給与を抑えざるを得なかった、と主張しました。

上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本国債の金利は、世界で最も低く、安全な資産でした。そのため、国債を発行して給与予算を確保すれば済む話でした。
実施されなかった
2019年3月の内閣委員会で、消費税について議論しました。
2015年の10月に消費税を10%にするとした。その年の4月に子ども・子育て支援法が施行されています。
そのときの目的は、保育の量と質、双方を充実させること。まあ、今と同じようなことであるわけであります。しかし、2015年10月の増税は実施されなかった。質までは回らなかったということだと思います。待機児童解消のために量のみが政策の重点となった、そういう感があります。
今回、10%に上がることになったということでありますが、そうでありますならば、改めて、無償化、これも重要でありますが、優先順位としては、当時棚上げにされたことになった保育の質の確保がまずあるべきではないでしょうか。
…もちろん、それぞれの目標を否定するわけではないんです。ただ、限られた財源であるということ、そしてまた、今回、消費税を上げてということであること。
第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 平成31年3月27日
近藤議員は、保育の財源を確保できなくなった理由が、消費増税の延期である、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率55.0%で当選しました。
(有効投票数220,889票 投票率54.22%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
近藤 昭一 | 55.0% (121,400票) |
池田 佳隆※(自民、比例当選) | 45.0% (99,489票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ