理由:「消費税の減税」と「財政出動」に賛成するため
2021年の衆院選で落選しましたが、2024年の衆院選に出馬します。2020年4月の決算行政監視委員会で、経済と財政について議論しました。
融資よりも一歩踏み込んだ形でしっかりと支援する
木村議員は、まず財政政策について議論しました。
税や社会保障の猶予というものがあっても、今、収入がないんですという状況なんです。中小企業、小規模事業主に対しては…粗利の補償とか逸失利益の補償、返済の無期限に近い形で、何とか補償できないかというふうに考えています。
というのは、例えば、アメリカは237兆、大人が1人13万円、子供が5.4万円、返済不要の雇用貸付け。あの(財政規律が)厳しいドイツでさえも90兆円で、賃金の6割から7割を補償、中小企業には100万円程度。
そして、フランスが40兆円で、自営業の7割程度、文化芸術関係には収入保障というように、それがやはり、安倍総理がおっしゃられた、前例にとらわれることなくということではないかと思います。
政府としても、実質無利子無担保の融資等の思い切った金融支援を発動しておりますけれども、先の見通しが立たない中で事業者が安心できるよう、融資よりも一歩踏み込んだ形でしっかりと支援するというようなメッセージを出してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 令和2年4月6日
木村議員は、外国が大規模な補償を行っているので、日本も見習うべきだ、と主張しました。

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。その分、外国よりも補償額の予算を計上する余地があります。
私は逆に先に補償なんだと思います
再度、財政政策(補償)について議論しました。
だからこそ、国民の皆様にお願いをするに当たっても、やはり補償と休業、これは、同時だというんですけれども、私は逆に先に補償なんだと思います。
先に大きく皆様に報告をした中で、安心して、命の問題なんだから休んでくださいと言えるように、これはしっかりと、先に補償の話が来て、そしてまた理解、納得した中で休んでいただく、休業していただくというところの流れが必要なんだと思います。
第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 令和2年4月6日
木村議員は、政府が休業を要請するのであれば、補償を先に行わなければならない、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して補償を行うことが可能です。そのため、先に補償するのが道理でした。
消費税の減税にも踏み込むべきではないか
次に、消費税について議論しました。
そしてまた、所得税減税、固定資産税減免、法人税増税、ポイント還元アップ等々の意見が出ております。逆進性と言われておりましたけれども、逆に低所得者に対するメリットがあるのではないかというところで、私は消費税の減税にも踏み込むべきではないかと考えております。
例えば、年収200万円の方々が、ほとんどこれは生活費という形で消費をされます。そういたしますと、(消費税率)10%換算だと20万円分給付されたということにもつながるわけであります。
これは、例えば1,000万円の方、こちらは全部使うとは、消費されるとは限りませんけれども、比率的にも言ったら、消費税減税というのは低所得者の方にしっかりとメリットがあるということではないかと思います。この消費税減税に踏み込むことは国民の公平性からも私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。御見解を伺います。
第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 令和2年4月6日
木村議員は、消費税を0にすると、事実上給付を続けていることになるため、消費税を減税するべきだ、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率35.5%の次点で落選しました。
(有効投票数239,225票 投票率52.69%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
野田 佳彦※ | 64.5% (154,412票) |
木村 哲也(落選) | 35.5% (84,413票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ