前原誠司、斎藤アレックスの所属政党を変更しました(5/16)

【東海ブロック】「共産党」:投票候補㊟(本村信子)

東海 比例単独
この記事は約4分で読めます。

理由:「消費税の減税」に賛成するため(㊟:財政出動に対する賛否は曖昧)

前回選挙の東海ブロックで、共産党は比例1議席を確保し、本村議員が名簿順位1位で当選しました。

借金を一体どうやって減らしていくのか

2015年5月の国土交通委員会で、政府債務について議論していました。

安倍首相は、施政方針演説の中でも…ふえ続ける国の債務を抑制するという決意を表明されました。

先ほどもお話がありましたように、国の借金というのは1053兆円にも膨れ上がっているわけでございます。この財政の健全化というのは、本当に緊急の課題だ、私たちがしっかりと考えていかなければならない問題だというふうに思います。

この借金を一体どうやって減らしていくのかということについて、ちゃんと知恵を絞っていかなければいけない。借金をつくった原因と責任を明確にして対策を講じるというのが本来の筋だというふうに思います。国鉄の債務というのは経営体制が問題だったわけではなく、この債務の大半は、歴代政権の列島改造政策などによって、借金で巨額の投資を行ったということがそもそもの原因であり、国鉄時代のそういった建設などで発生した債務でございます。

第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号 平成27年5月13日

本村議員は、政府債務の削減に知恵を絞らなければならない、と主張しました。

日本の借金の増え方は、外国と比べても小さい
出典:IMF『General government gross debt』参照

上のグラフは、日本と海外の一般政府(国と地方を合わせた)総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。

国はその責任を果たすべきです

2021年3月の総務委員会で、臨時財政対策債について議論しました。臨時財政対策債とは、地方財源が不足した場合、自治体が不足財源を補填するために発行する債券をいいます。

…法案は、地方の財源不足の穴埋めに1.7兆円もの臨時財政対策債の発行を地方に迫るものとなっています。

地域の公衆衛生体制や医療体制の確立、社会保障関係費の自然増分など、地方が必要とする財源は、基準財政需要額を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方の一般財源総額を確保することが必要であり、国はその責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。

第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号 令和3年3月2日

本村議員は、自治体に臨時財政対策債の起債を仕向けるのではなく、国が地方交付税の予算を一括して支給するべきだ、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、政府が国債の発行によって捻出した地方交付税の予算を、自治体に移譲すれば済む話でした。

消費税5%の減税こそ直ちに行うべきである

次に、消費税について議論しました。

コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、地方税でも生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められていますが、地方税法の改定内容は、応えるものとなっておりません。

地方税の見直しとともに、消費税5%の減税こそ直ちに行うべきであることを申し述べ、討論といたします。

第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号 令和3年3月2日

本村議員は、消費税を5%に減税すべきだ、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

議論の内容に基づき「消費税の減税」に賛成する意見を優先して「投票候補」の議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に賛成
  1. 「財政出動」に対する賛否は、曖昧 (要注意)

2021年衆院選の得票議席数

東海ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。

政党名   議席数 
自民党
立民党
公明党
共産党
日本維新の会  
国民民主党
※2021年選挙時の比例定員数:全21議席

投票した場合、比例当選数が増える

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

その他 経済のグラフ一覧

タイトルとURLをコピーしました