理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2016年4月の財務金融委員会で、経済について議論していました。
必要だったんだ
井上議員は、まずデフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。
…バブルが崩壊(1,991～93年）して5年、10年ぐらいたったときだったと思いますけれども、不良債権処理をそのくらいの時期にやった方がよかったのではないかと振り返ったときに、いろいろな論客の方が言っていることを耳にしました。
…僕は、ある意味では、日銀のデフレ政策と言われているものというのは、ソフトランディングさせるためにはあの当時は残念ながら必要だったんだというふうに思っています。
そういう中で助かった企業もあります。ですけれども、そういう中、中小零細企業は貸し渋りや貸し剥がしが実際にあり、その言葉が今でも残っています。
第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 平成28年4月26日
井上議員は、90年代後半のデフレは、どうしても必要だった、と主張しました。
上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低水準の０％でした。それに対して、外国は約2%のペースで上昇しました。
アベノミクスのデフレ対策をやっていたら
次に、デフレ時の経済政策について議論しました。
あの5年、10年の状況下の中で不良債権処理を、今のデフレ対策を、特にアベノミクスのデフレ対策をやっていたら、大企業だけではなくて、中小零細企業はひとたまりもなく、ほとんどの企業が潰れていった状況になっていたのではないかというふうに思っています。
第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 平成28年4月26日
井上議員は、アベノミクスがデフレ対策を行っている、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。安倍政権も含めて20年以上、デフレをおざなりにしていました。
どうしてもタイムラグがあります
次に、実質賃金について議論しました。実質賃金とは、名目賃金から物価の影響を除いた、豊かさを測る指標です
…いろいろなところで、実質賃金は下がっているではないかというのがよく問題提起をされています。では、これも過去の歴史に学んでみたいというふうに思っていまして、その高橋是清蔵相が行ったデフレ対策も、あのときですら、やはり5年間実質賃金は下がったままの状況で、それを脱却しデフレから脱却している。
…この実質賃金がプラスになるまではどうしてもタイムラグがあります。ですけれども、このタイムラグをどうしても乗り切ってでも、デフレ対策、脱却をしなければならないというふうに我々は思っています。
第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 平成28年4月26日
井上議員は、給料の伸びが物価の上昇に追いつくまで当面の間、実質賃金は下がる傾向にある、と主張しました。
上のグラフは、実質賃金の推移を示したものです。97年から20年以上下落し続け、タイムラグの域を超えていました。
10%から引き下げることというのは…考えておりません
2020年5月の内閣委員会で、消費税について議論しました。
今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、
現段階で…全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を10％に上げさせていただいたことで、昨年の10月に幼児教育それから保育の無償化も実現することができましたし、…4月から高等教育に関しても無償化ができるような状況になりました。
…今、10％から引き下げることというのは財務省としては考えておりません…
第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 令和2年5月22日
井上議員は、消費税を減税するつもりはない、と答弁しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率47.5%で当選しました。
(有効投票数209,276票 投票率47.56%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 井上 貴博 | 47.5% （99,430票） |
| 坪田 晋 （落選） | 25.7% （53,755票） |
| 山本 剛正※（維新、比例当選） | 18.0% （37,604票） |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ
