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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2013年2月の本会議で、物価について議論していました。

なぜインフレを目指すのか

野田議員は、まずインフレとデフレについて議論しました。インフレとは、物価が上がり続ける現象、デフレとは、物価が下がり続ける現象をいいます。

第一の矢、大胆な金融政策については、物価目標を2％に設定し、思い切った金融緩和を行うこととしており、政府、日銀は、先月22日、デフレ脱却と持続的な経済成長を実現するための政策連携を確認する共同声明を発表したところであります。

しかし、なぜインフレを目指すのか、物価が安いことにこしたことはないのではないかとの、国民の素朴な意見が聞こえてきます。

また、専門家と言われる方からは、一度インフレの流れに乗ってしまうと、とめることができず、ハイパーインフレになるおそれがある、あるいは、物価が上昇し、デフレから脱却して景気がよくなったとしても、国民の財布に還元されるまでにはタイムラグがある、消費税も上がることもあり、国民生活が圧迫されることは目に見えているとの意見があります。

これらは、アベノミクスに死角があるのではないかとの疑念の声であると思います。
第183回国会　衆議院　本会議　第5号　平成25年2月5日

野田議員は、インフレを目指す理由を教えて欲しい、と述べました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ — 出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低水準の０％でした。それに対して、外国は約2%のペースで上昇しました。

極めて厳しい現状であると言わざるを得ません

次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

第2の矢、機動的な財政政策については、緊急経済対策を柱とした、10兆円を超える史上最大規模の補正予算を打ち出しました。 …一方で、財政悪化の懸念を指摘する声もあります。

平成27年度の国、地方のプライマリーバランス赤字の対GDP比を平成22年度の水準に比べて半減し、平成32年度までを目途に国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの10年前に約束した財政健全化目標は、極めて厳しい現状であると言わざるを得ません。
第183回国会　衆議院　本会議　第5号　平成25年2月5日

野田議員は、プライマリー・バランスの黒字化を達成できそうにない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。野田議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

もう少し真剣に取り組む覚悟が必要である

さらに、財政とインフレについて議論しました。

仮にデフォルト（＝財政破綻）ということになれば、あっという間に超インフレ、超円安になってしまいます。

その危険性について、私たちは、もっと敏感でなければならず、責任を持たなければならないと考えます。財政の健全化を目指すと言うのは容易ですが、政府も、私たちも、もう少し真剣に取り組む覚悟が必要であると考えます。

…機動的な財政政策の第二の矢は、あくまでもカンフル剤であって、決して、これで万全なわけではありません。カンフル剤で取り戻した体力を維持しなければなりません。そこで、第三の矢、成長戦略が必要となるわけで、この矢が、経済再生の大きなポイントとなります。
第183回国会　衆議院　本会議　第5号　平成25年2月5日

野田議員は、このまま財政拡大を続けていくと、超インフレになる、と主張しました。

出典：World Bank『consumer price index』参照　アルゼンチンを除くG20など

上のグラフは、1998年の物価＝１としたときの、日本と世界40か国の物価上昇率を示したものです。日本が警戒すべきなのは、超インフレではなく、デフレでした。

そこにやはり消費税も充てられていく

2014年1月の予算委員会で、消費税について議論しました。

この4月に、私たちは大変厳しい決断をし、消費税を（8%に）上げることにいたしました。

…若い人たちだけでは到底背負い切れない社会保障に対して、広く薄く、高齢者も含めて頂戴することで、安定的な社会保障を維持させようということであります。

でも、これを、やむを得ない、消費税を上げることはやむを得ないんだと言い切るだけでなく、今総理がおっしゃったように、育休3年を頂点としたさまざまな少子化対策に対して、人それぞれなんです、女性十人いれば、考え方は十通りあるんですね。

…つまり、今私たちがやろうとしていることは、産みたいと願っている人たちが産めるようなルートづくりをいっぱい、メニューをたくさん用意してあげて、それに乗っかっていく。それは女性だけじゃなくて、男性もしっかり乗り込んでいけるようなレールをつくっていくことが急務なんだということで、ぜひ柔軟な発想を持って取り組んでいただきたいと思います。そこにやはり消費税も充てられていくんだと。
第186回国会　衆議院　予算委員会　第2号　平成26年1月31日

野田議員は、社会保障を維持するためにも、消費税の増税はやむを得ない、と主張しました。