【北陸信越ブロック】非現職「共産党」：投票候補(藤野保史)㊟

理由：「消費税の減税」に賛成するため（㊟：財政拡大には反対）
2021年衆院選の得票議席数

理由：「消費税の減税」に賛成するため（㊟：財政拡大には反対）

2021年の衆院選で落選しましたが、2024年の衆院選に出馬します。2020年1月の本会議で、財政について議論していました。

国債を追加発行しようとしています

藤野議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

消費税10％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。アベノミクスの破綻に加え、消費税の増税が暮らしと経済を冷え込ませており、その結果、政府の税収見通しも2兆3,150億円もの減額となっています。

本案は、経済対策のために2.2兆円、税収不足の穴埋めのために2.2兆円、合わせて4.4兆円もの国債を追加発行しようとしています。これは、消費増税分を吹き飛ばす規模です。
第201回国会　衆議院　本会議　第4号　令和2年1月28日

藤野議員は、国債を追加発行してはならない、と主張しました。

出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』出典：財務省　統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

大型補正を組み、…財政負担を増やし

次に、政府支出について議論しました。

しかも、その使い道は、新規大型開発がメジロ押しであり、国民の暮らしを応援するものではありません。

消費税増税により景気を悪化させ、その対策として大型補正を組み、巨額の国債を発行して財政負担をふやし、経済も財政もさらなる困難に追い込む、この悪循環をまた繰り返すつもりでしょうか。
第201回国会　衆議院　本会議　第4号　令和2年1月28日

藤野議員は、政府の支出が過剰である、と主張しました。

政府支出を増やすと、経済にいい理由 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照 1,999年＝1として作成

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。藤野議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

消費税の5%減税に踏み出す

2020年2月と2021年3月の本会議で、消費税について議論しました。

①安倍政権は、2回にわたり消費税を増税し、13兆円もの負担を家計に押しつけました。

総務省の家計調査や内閣府のGDP速報など、政府自身の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す安倍政権に、もはや経済運営の資格はありません。世界的に景気が後退するもとで、ドイツやフランスなどは、増税ではなく減税に踏み切りました。

②本案は、消費税の5％への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。この間の株高の恩恵で、富裕層の資産は、昨年2月の12兆円から24兆円へと倍増しています。消費税の5％減税に踏み出すとともに、応能負担の原則を今こそ徹底すべきです。
①第201回国会　衆議院　本会議　第8号　令和2年2月28日
 ②第204回国会　衆議院　本会議　第10号　令和3年3月2日

藤野議員は、増税によって消費が落ち込んでいるため、消費税を5%に減税すべきだ、と主張しました。