理由:「財政出動」に賛成するため
2026衆院選で、参議院から鞍替えし、当選しました。2025年4月の決算委員会で、消費税について議論していました。
プライマリーバランスの重視というのは基本的に緊縮財政
青山議員は、まずプライマリーバランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
…この産業競争力強化法の改正というのは、要は積極財政なんですね。そうすれば、一番与党議員として言ってはいけないはずのことを言いますと、プライマリーバランスの重視というのは基本的に緊縮財政です。
第213回国会 参議院経済産業委員会 令和6年5月30日
青山議員は、プライマリーバランスのせいで緊縮財政になっている、と主張しました。

上のグラフは、G7の政府支出の伸び方を比較したものです。青山議員のいう通り、日本は緊縮財政を行っていました。
公債の発行も含めて政府が負担すべき
次に、政府支出(予算)について議論しました。
そうすると、この法改正と方向が逆なんですね。不肖私は明らかな積極財政の立場に立ちますので、そういう意味では、さんざん文句言ってきたけど、この積極財政、つまり、政府が関与すべきだというこの法改正は正しいと思っているんです。
さっきの電気料金云々のところの電力会社の話ですけど、私も話をあえて途中で切ったんですけど、原発は、民間事業者がやっているけれども国策なんですよね、原子力政策というのは。
第213回国会 参議院経済産業委員会 令和6年5月30日
だから、原子力を、例えば女川原発を13年止めてきたというのは電力会社の責任というよりは国策の在り方ですから、その部分は消費者に持っていくんじゃなくて政府が、政府も国民の税金で成り立っていますが、公債の発行も含めて政府が負担すべきだということを本当は申し上げたかったんです。
青山議員は、原発再稼働にかかる費用を、国債発行でねん出するべきだ、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を確保すれば、原発を再稼働させることができます。
積極財政というものが根幹に必要だ
さらに、積極財政について議論しました。
そのことも含めて、この法律は積極財政の考え方に立つので、まさか齋藤大臣にプライマリーバランスは考えなくていいと言ってくれとは言いませんよ、それ言ったら内閣不一致で逆に大問題ですから。
そうではなくて、積極財政というものが根幹に必要だということを、産競法改正の主務大臣として、できれば発信いただけないでしょうか、あるいは問いかけいただけないでしょうか。
第213回国会 参議院経済産業委員会 令和6年5月30日
青山議員は、積極財政が必要である、と主張しました。

上のグラフは、OECD加盟国の国債金利を比較したものです。日本の国債は、世界的にみても非常に低金利となっており、国債を発行する余地が外国政府よりも多くあります。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2026衆院選の得票率
得票率43.3%で当選しました。
(有効投票数198,515票 投票率52.93%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 青山 繁晴 | 43.3% (85,970票) |
| 徳安 淳子(落選) | 24.2% (48,094票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ



