理由:「財政出動」に反対するため
2003年の憲法調査会で財政について議論していました。
徹底した歳出の改革からやらなければらならない
平井議員は、政府支出(予算)について議論しました。
憲法86条「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」
この毎会計年度というのが、これは会計法、財政法で、要するに一年ということになります。 これは、問題意識としては、単年度予算になった場合に、いろいろとリスクの多い、国としての調達があるのではないか、その意味において、予算の硬直性というものがこの憲法に縛られている可能性はないのか。
…私は、この国の構造改革はやはり徹底した歳出の改革からやらなければならない、そのためには、やはり過去のいろいろなシステムに縛られてはならないというふうに考えています。その意味で、未来型の財政なり歳出改革というのがどのような形で今後考えていけるか、我々が議論しなければならないのではないか、そのように思っています。
第156回国会 衆議院 憲法調査会 第8号 平成15年6月12日
平井議員は、政府支出を徹底的に削減しなければならない、と主張しました。

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。平井議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
沢山あるはずなんです
2012年11月の総務委員会で、公務員給与について議論しました。
…いや、これは国民に対して納得する説明が要るんですよ。増税もしているし、我々も歳費をカットする。当然、国家公務員もカットした。
それで、では、あとはどこがちゃんとできていないんだといったときに、(歳出削減を)やっているところもあるかもわかりませんが、ざっと見ただけだってやれていないところも沢山あるはずなんです。そこはやはりきっちりやってもらわないと、国民の納得は得られません。
もう絶対そうです。そういう意味で、これは財務省対総務省みたいな争いではなくて、これこそ国民目線で正しい解を得なければならないところなんですよね。私は、地方の財源をカットしろという話をしているわけではありません。もっと自由に使える財源が必要だというのはわかります。
しかしながら、この公務員の話を、このいびつな状態を続けていたままでそれを突っ切ろうとしても、やはりおかしいという話になると思うんです。そういう問題意識はお持ちですか。
第181回国会 衆議院 総務委員会 第2号 平成24年11月8日
平井議員は、政府支出を削減する余地が残っている、と主張しました。

上のグラフは、各国の国債金利を比較したものです。日本の国債は、世界で最も低い金利を維持しています。国債を発行すれば、予算を確保できるため、政府支出を無理やり抑え込む必要はありません。
説明責任というものが非常に重要だ
2016年11月の内閣委員会で、EBPMについて議論しました。EBPMとは、エビデンスに基づいた政策立案を意味します。
ふくだ先生が一生懸命やっておられます行革本部の御提言の中に、このEBPMというものがあります。
多額の財政赤字を抱える我が国では、政策の企画立案や評価に際して、効率性や有用性に関する説明責任というものが非常に重要だと考えています。
しかし、正直なところ、これまでの日本の政策決定過程は、データやデータから導かれる知見に準拠した議論が軽視され、勘や経験、思い込みや、あと、声が大きいとかいろいろあると思いますが、こうしたデータ軽視の政策立案というものがなかったと我々は言い切れないと思っています。
そのために、今回の法律において、官民データ活用によって得られた情報を根拠とする、いわゆる根拠に基づく政策立案、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングを基本理念として明記させていただきました。EBPMへの転換を求める本法案によって、限られた予算のもとで政策効果を最大化できるのではないか、また、それは行政改革に資するのではないかと考えております。
第192回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 平成28年11月25日
平井議員は、従来は予算規模が過大であったため、今後はエビデンスに基づいて適正化する、と答弁しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債の発行額と予算規模が増えても支障ありません。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率49.0%で当選しました。
(有効投票数176,982票 投票率57.52%)
当選者と次点 | 得票率 |
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小川 淳也※ (比例当選) | 51.0% (90,267票) |
平井 卓也 (自民) | 40.0% (70,827票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ