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理由：「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「財政出動」に反対するため

2013年4月のTPP特別委員会で、貿易について議論していました。

経済的メリットだけではなくて

大野議員は、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等）との貿易協定です。

TPPは、経済的メリットだけではなくて、同盟国のアメリカを初め…普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであるから安全保障にとっても大変重要な課題なんだ、こういうことを総理はおっしゃっておられますけれども、先ほどの…挑発しない、こういう観点からすると、TPPというのは当然中国は入っていないわけでありますので、TPPということに関しましてはある種中国を…先鋭化してしまうんじゃないか…

つまり、TPPというものが安全保障上重要だ、その意味を含めまして御答弁賜れればと思います。

…ありがとうございました。TPPは必ずしも（中国の）包囲網ではない、こういう御答弁でございました。

私、おっしゃるとおり、TPPが将来的にFTAAPに発展する、あるいはRCEPを喚起する、こういった意味ではすごく重要な、あるいは必要な課題ではあると思っていますけれども、TPPだけだと、TPPに将来中国が入ってくるというのがなかなか想像しにくいなというふうに考えているんです。

そういった意味では、ひょっとしたら囲い込んで（先鋭化）しまうことになりはしないか、こういう懸念を持っています。

一方で、RCEPとか、あるいは日中韓FTAという枠組みが同時並行的に進むことができるのであれば、日本から見て左側の扇形としては日中韓あるいはASEAN諸国との連携、右の扇形で見ればTPPの枠組み、その中心に日本がいられるんだ、こういった観点からは、同時並行にできるのだったら物すごく大切な枠組みである。
第183回国会　衆議院　予算委員会第三分科会　第2号　平成25年4月15日

大野議員は、RCEPの締結を既に予定しているため、TPPの狙いは中国の封じ込めではなく、あくまで経済的なメリットに限定される、と主張しました。

TPP加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算 — 出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。経済効果も期待できない協定でした。

税金だけに頼らない、持続可能的なイノベーション

2021年3月の予算委員会で、大学の研究開発費について議論しました。

…まずは、研究開発投資の部分でありますけれども、今、累次の大学改革の中で、しっかりと自律をするような大学、自分で努力をする大学になっていただきたいということで、いろいろな取組がなされてきましたけれども、結構大学からはもう限界だというような声も一部伺っております。

そういった意味で、基盤的な予算というのはしっかりと確保していくべきなんだと思っておりますが、一方で、税金だけに頼らない、持続可能的なイノベーションを生めるような、そういった環境もしっかりとつくっていただかなければいけないわけでありまして、これはもう継続的にお願いを申し上げなければいけないんだと思ってございます。
第204回国会　衆議院　予算委員会第四分科会　第1号　令和3年2月25日

大野議員は、財源には限りがあるため、大学は自力で研究開発予算を調達するべきだ、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を確保すれば済む話でした。

政府資金が民間資金の呼び水になるような取組

次に、民間の資金について議論しました。

民間側（の資金や投資）をどう喚起するのかというのが一番重要になるんだと思いますが、官民の意識共有ということでありますけれども、大学も、政府資金が民間資金の呼び水になるような取組というのはやはり必要なんだと思います。

…呼んだら反応すると言いましたけれども、まさにその基本軸は…明確なビジネスモデル、大学の場合はビジネスモデルというよりは経営計画なんだと思います、それから頑健なガバナンス、それから透明性。ここの三点の軸をしっかりとど真ん中に据えて、そして民間に対してしっかりと呼び水を、誘いかけるということになるんだと思いますが。

…どちらかというと、これは、本質的にはマーケットとか市場とか民間とか社会とかそういったものに対してアピールするような、そういった方向でなければならないはずなんだと思います。
第204回国会　衆議院　予算委員会第四分科会　第1号　令和3年2月25日

大野議員は、大学は政府の財政支援を当てにせず、民間の資金を乞うべきだ、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。大野議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

債券発行の取組、これも非常に重要なポイントだと思います

さらに、大学の資金調達について議論しました。

国と大学、あるいは地方自治体と大学、これは連携して、そして、ソーシャル・インパクト・ボンド、これを是非検討いただきたいと思っています。

それは何かというと、やはり、国にとっては、ある種成功報酬的なものになりますので、実現できたら資金を出す。一方、大学にしてみれば、長期安定的な資金を民間から調達できる。民間からすれば、成功したら国なり行政体から資金が得られる。そういったウィン・ウィンのケースになるんだと思います。

…債券発行の取組、これも非常に重要なポイントだと思いますが、一方で、同じ債券発行、機関債を発行して成り立っている計画であるところの大学ファンドも非常に重要な取組だなと思っております。
第204回国会　衆議院　予算委員会第四分科会　第1号　令和3年2月25日

大野議員は、研究成果を上げた場合に限って政府が資金を提供したり、大学自らが債券を発行することで資金調達したりすることによって、大学に対する予算を抑えるべきだ、と主張しました。