【神奈川４区】立憲民主党「早稲田夕季」：投票候補㊟

理由：「消費税の減税」に賛成するため（㊟：財政拡大には反対）
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」に賛成するため（㊟：財政拡大には反対）

2019年2月の本会議で、財政について議論していました。

旧来の手法であった公共事業による景気刺激策であってはなりません

早稲田議員は、公共事業について議論しました。

本来、補正予算は、本予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項や新たな事象に対応するものに編成されるものです。

例えば、平成30年度第1次補正予算で措置され、7月西日本豪雨や北海道胆振地震などの災害復旧復興のような事項であれば全く異論はありませんが、本補正予算における防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策は、消費税率引上げで経済の落ち込みを乗り越えるための対策とも位置づけており、国土強靱化の名のもとに、旧来の手法であった公共事業による景気刺激策であってはなりません。

本当に地域に必要な防災対策は急務ですが、これまでの国土強靱化対策をしっかりと検証していく必要があります。
第198回国会　衆議院　本会議　第4号　平成31年2月5日

早稲田議員は、公共事業は旧来型の景気刺激策に該当するため、そのような財政出動を行ってはならない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。早稲田議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

消費税は10%にすべきではない、減税をすべきだ

2020年2月の財務金融委員会で、消費税について議論しました。

2019、10月から12月期におきまして、GDPの実質で前期マイナス1.6％、そしてまた、年換算では6.3％のマイナスとなったことはもう皆様御承知のとおりでありまして、これは当初の予想よりもはるかに下回ったのではないかとも言われております。

私は、これは、消費増税が間違いなく個人消費を冷え込ませ、落ち込ませた結果だろうということを思っております。

そういう意味におきましても、消費税は10％にすべきではない、減税をすべきだというふうに私は思っております…
第201回国会　衆議院　財務金融委員会　第5号　令和2年2月25日

早稲田議員は、不況の大元である消費税を減税すべきだ、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

非常にアンバランスなのではないか

次に、消費税と法人税について議論しました。

その中で、直接税、間接税があります。そしてこの比率ということで申し上げると、直間比率というのがございまして、消費税の導入時、1989年でありますが、このときにはおおむねこれが7対3であったのに対しまして、元年度、令和元年で申しますと6対4になっている。

そうすると、直接税の所得税、法人税から、いわゆる逆進性が高い消費税等への間接税へのシフトがなされているということだろうと思います。また、直接税の内訳で見てみますと、所得税が、1989年で21.4兆円から2019年度は19.1兆円、法人税を見ますと19兆円から11.7兆円となっておりまして、大幅に法人税の方が減少となっております。

これは私が申し上げるまでもなく、法人税の税率、また、1989年の40％から現行の23.2％まで引き下げられております。

特に第2次安倍内閣以降におきましては、成長志向の法人税改革として段階的な引下げをやっていらしたということを承知しておりますが、私はこの30年間、消費税の導入、増税という国民に負担をかけているその一方で、どんなに利益を上げても法人企業に対してはこれを一律にしているということで、しかも減税をしているということについて、やはり、所得税それから消費税を払う立場の国民の立場からいえば、非常にアンバランスなのではないかと思っております。

そして、この直間比率というものをもとに戻すような方向で、私は以前の割合に戻していくべきではないかと考えるわけですけれども、麻生財務大臣の御所見を伺います。
第201回国会　衆議院　財務金融委員会　第5号　令和2年2月25日