国債金利のグラフを更新しました 3/28

【神奈川6区】立憲民主党「青柳陽一郎」以外に投票する

神奈川
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理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2014年6月の決算行政監視委員会で、財政について議論していました。

予算規律が緩んでいる

青柳議員は、まず政府支出について議論しました。

…今の課題は、メッセージを発信する段階から、スピード感を持って成長戦略、構造改革をきちんと実行する、こういう段階になっていると思います。

課題先進国と言われている我が国は、今、構造改革を行わないことが最大のリスクであり、今こそ難易度の高い改革を安倍内閣には断行していただくことを求めたいと思います。

…二つ目、行政改革、規制改革、成長戦略の取り組みが物足りないのではないかと思います。三つ目、基金の積み増し、公共事業のばらまき、効果の検証がない官民ファンドの増殖、予算規律が緩んでいるのではないかと思います。

…例えば、行政事業レビューで指摘された予算についても補正予算で復活している。予算の切り込み不足、財政規律の緩みなど、効果の薄い支出がまだまだ続いていると言わざるを得ないと思います。

第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 平成26年6月16日

青柳議員は、財政規律が緩んでいるため、政府支出が膨張している、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。青柳議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

今の方が財政状況は悪い

2016年11月の安保委員会で、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

つまり、国の財政状況が悪かったので、人勧どおり(公務員の給与を)引き上げられなかったと。それを時の政権が判断したということですね。ちなみに、昭和57年の財政状況、予算における公債依存度は21%ですね。平成27年は38%。しかも、債務残高は1,000兆円を突破している。明らかに、誰がどう見ても、昭和57年よりも今の方が財政状況は悪いと言えます。  

第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号 平成28年11月17日

青柳議員は、国債の予算に占める割合が昔よりも多いため、財政が深刻化している、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。債務が増えるに従って、金利は下がり続けました。このグラフは、財政出動の余地が昔よりも多いことを示しています。

消費増税、本当にするんですか

2019年5月の決算行政監視委員会で、消費税について議論しました。

景気の現状認識と消費税の増税の判断について伺いたいと思います。景気の現状認識と消費税増税、今、与党自民党の幹部からも、経済指標を見る必要があると、増税が決まったわけではないような旨の発言が出ていますが、麻生大臣、景気の認識と消費税増税の是非について伺いたいと思います。

消費税増税するかどうか、御答弁いただいていませんけれども。最後に、私、今、地元を歩いていていろいろな小売店や床屋さんや美容院などに行くと、消費税増税、本当にするんですか、するのであればいろいろな準備をしなきゃいけない、こちらも大変なんですという声を聞きます。消費税増税するかしないかの最終判断は、いつやるんですか。

第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号 令和元年5月13日

青柳議員は、準備する時間が必要なので、増税するのであれば、早く決断して欲しい、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に反対
  2. 「財政出動」に反対

2024衆院選の得票率

得票率40.3%で当選しました。
(有効投票数199,002票 投票率54.66%)

当選者と次点得票率
青柳 陽一郎40.3%(80,207票)
古川 直季 (自民、比例当選)39.8%(79,281票)
未掲載の現職

「以外に投票」すれば、惜敗率を押し下げ、比例でも落選

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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