【京都2区(左京区)】国民民主党「前原誠司」以外に投票する

京都
この記事は約4分で読めます。

理由:「財政出動」に反対するため

2019年5月の財務金融委員会で、物価について議論していました。

ハイパーインフレーションのおそれがある

前原議員は、まずハイパー・インフレーションについて議論しました。ハイパー・インフレーションとは、物価が1年で約130倍に跳ね上がる現象をいいます。

黒田総裁は…MMTの議論で言われているのは、いわば財政赤字とか債務残高を全然考慮しないで、いわば大量にというか無制限に国債発行して減税や公共事業に充てる、

その国債を中央銀行に全部引き受けさせてやっていくという議論でして、そうなったら当然ハイパーインフレーションのおそれがあるということで、到底米国の学界でも受け入れられないわけであります、こう御答弁されていますね。

第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号 令和元年5月15日

前原議員は、国債を過剰に発行すると、日本はハイパー・インフレーションに陥る、と主張しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ
出典:IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低の0%でした。ハイパー・インフレーション(垂直線)と日本(水平線)の間に、年率2%で上昇する先進国が位置しています。

金利が上昇するということは国債価格が下落しますので売りますよね

次に、国債の金利について議論しました。

このMMTの怖いところは、当然ながら、金融機関も、金利が上昇するということは国債価格が下落しますので売りますよね。そうすると、更に下落をする。

金融機関の損が確定をしたりしますし、また、当然ながら、今まではほぼゼロ金利でお金を借りて経営をしていた企業が、今、日本の場合はほとんどですから、そういったところが、少しでも金利が上がったら、もうとてもじゃないけれども経営ができないということになる。

第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号 令和元年5月15日

前原議員は、国債の金利上昇に歯止めが掛からず、やがて全国各地で経営破綻が起きるだろう、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

余力のあるうちに抜本的な歳出歳入改革

2020年1月の予算委員会で、財政政策について議論しました。

…国債の発行余力はその面ではまだあるんだというふうに思いますけれども、ただ、この金融資産が積み重なっている大きな理由というのは、やはり、高齢化に伴って将来に備えている方が多いと思うんですね。

私は、このいわゆる家計の金融資産というのは高齢化が進んでいく上で減っていくというふうに思うわけでありますけれども、そうなると、借金は増えていく、民間の非金融法人の資産はどう推移していくか分かりませんけれども、少なくともこの1,900兆円の資産は減ってくる可能性がある、私はそういうふうに見ていまして、そういう意味では、余力のあるうちに抜本的な歳出歳入改革、あるいは日本の財政を立て直す、経済成長戦略も含めて、やらなければいけないというふうに思いますが、まず大臣の御見解を伺います。

第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号 令和2年1月28日

前原議員は、いつ国債の発行が滞るとも限らないので、今のうちに歳出を削減しておくべきだ、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。前原議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

2.「財政出動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率48.9%で当選しました。
(有効投票数148,330票 投票率57.14%)

当選者と次点得票率
前原 誠司48.9% (72,516票)
繁本 護 (落選)29.2% (43,291票)

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

その他 経済のグラフ一覧

タイトルとURLをコピーしました