理由：「消費税の減税」に賛成するため
2026衆院選で落選しました。2025年2月の本会議で、経済と財政について議論していました。
今こそ消費税の廃止
堀川議員は、まず消費税について議論しました。
とりわけ低所得世帯は深刻です。食費が増えれば消費税も増える、二重の負担増が生活を苦しめています。
…総理は、消費税を考え直す必要があるとも述べていますが、今こそ消費税の廃止を目指し考え直す議論をするときではありませんか。答弁を求めます。
第217回国会 衆議院 本会議 第5号 令和7年2月14日
堀川議員は、消費税を廃止するべきだ、と主張しました
上のグラフは、G７の家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
とても能力に応じた税負担とは言えません
再度、消費税について議論しました。
消費税の増税で、課税最低限以下の収入世帯では、所得税の負担はゼロなのに、消費税が8％、10％へと上がるたびに消費税の負担が重くのしかかってきました。
家計調査によれば、年収200万円の世帯では、所得税の10倍の消費税を負担しています。とても能力に応じた税負担とは言えません。消費税の負担を含めた税負担率で見れば、既に累進性は崩壊しています。答弁を求めます。30年間据え置かれてきた課税最低限は引き上げるべきです。
政府の減税案では、低所得者の減税額は僅か年5000円にすぎません。恩恵を受けない低所得者が3000万人以上に上ります。低所得者にも全ての人にも減税となるのは、消費税の引下げです。緊急に5％に減税することこそ、物価高対策としても、中小企業支援としても、最も効果的な減税ではありませんか。
第217回国会 衆議院 本会議 第5号 令和7年2月14日
堀川議員は、低所得者にとって、消費税の負担は重すぎる、と主張しました。
上のグラフは、G７の経済成長率を比較したものです。日本は、GDPの6割を占める消費が伸びなかったので、世界最低水準の経済成長率になりました。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2024衆院選の得票率
得票率23.1%の次点で比例当選しました。
(有効投票数138,532票 投票率55.30%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 前原 誠司※ （維新) | 45.9% (60,922票) |
| 堀川 朗子 （比例当選) | 23.1% (30,697票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ
