理由：「財政出動」に反対するため
2021年の衆院選で初当選しました。2022年2月の本会議で財政と税制について議論していました。
減税があるからといって賃金を上げる企業はありません
長友議員は、まず税制について議論しました。
私は、国民民主党を代表し、本法案に賛成の立場で討論します。（拍手）
本法案の目玉政策である賃上げ税制については、賃金を引き上げることは日本経済にとって喫緊の課題であり、国民民主党も、さきの衆議院選挙では、給料が上がる経済を公約に掲げました。
…そもそも、企業の生産性が向上しない限り、賃金は上がりません。政策のターゲットは企業の生産性向上であるべきです。減税があるからといって賃金を上げる企業などありません。これまでの制度でも、生産性が上がり賃金の引上げができた企業が結果として減税の恩恵を受けているだけで、その政策誘導効果は疑問です。
第208回国会 衆議院 本会議 第6号 令和4年2月22日
長友議員は、税金を下げても賃金は上がらない、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
財政規律を守る姿勢を堅持していくべきです
次に、政府支出について議論しました。
そこで、さきの臨時国会で我が党と日本維新の会で法案を提出したトリガー条項の発動が今こそ必要であり、法案審議を求めます。
本法案審議の過程で、租税特別措置についてスクラップ・アンド・ビルドの原則を維持することにつき、財務大臣の前向きな答弁がありましたが、コロナとの戦いが収束した暁には財政規律を守る姿勢を堅持していくべきです。
第208回国会 衆議院 本会議 第6号 令和4年2月22日
長友議員は、コロナが収束した後は政府支出を抑えるべきだ、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。長友議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
震災復興特別税のような仕組みで、後代に負担を残さないようにすべき
最後に、財政について議論しました。
東日本大震災の後、巨額の復興予算が必要となった際に、当時の国会は、将来の世代にツケを回さないために、震災復興特別税を決めました。その結果、２年間の復興特別法人税に加え、25年間、2.1％の所得税の付加税を徴収し、住民税は、10年間、1000円引き上げる形で、財源に充てることができています。
コロナ禍に対応するため、真に国民の命と暮らしを守るための歳出増加はやむを得ないと考えますが、そのための債務は特別に管理し、将来は震災復興特別税のような仕組みで、後代に負担を残さないようにすべきです。
第208回国会 衆議院 本会議 第6号 令和4年2月22日
長友議員は、東日本大震災の時と同じように、増税を行うことでコロナ関連の政府債務を返済するべきだ、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利を維持しているため、国債を発行すれば、増税しなくても済む話でした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率37.8%の次点で当選しました。
(有効投票数151,366票 投票率56.28%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 江藤 拓（自民） | 62.2% （94,156票） |
| 長友 慎治 （比例当選） | 37.8% （57,210票） |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ
