【長野1区(長野市)】自由民主党「若林健太」以外に投票する

長野
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理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2021年の衆議院選挙で当選しました。2012年8月の特別委員会で消費税について議論しました。

非常に安定的に税収をいただける

若林議員は、消費税について次のような議論を行いました。

自分自身の問題意識を持ったところから順次お伺いしたいというふうに思います。

まず最初に、森公述人にお伺いしたいと思いますが、高浜市長としての地方自治体、地方行政を担ってこられた御経験から、消費税というものの、景気が変動しても安定した歳入源となっていると、こういう点の御指摘をいただきました。

まさに、地方を経営をしている側からとれば、余りにも大きく変動してしまう税源よりも安定的な税源をという御指摘だったと思うんですね。

もう一つ、僕は、消費税については、こういった性格あるんじゃないのかなというふうに思うんですけど、それについての御意見を伺いたいんですが、社会がどんどんどんどん複雑化してきて、いわゆる直接税、法人ですとか所得税というのは、その所得の捕捉というのは非常に難しくなってきているというのが一方あると思うんですね。

そういう意味でも、消費税というのは非常に複雑化していく社会の中で非常に安定的に税収をいただける、そういう税制の側面というのがあるんじゃないのかな、そういう意味での有効性もあるんじゃないのかなと、こんなふうに思いますが…

第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 平成24年8月2日

若林議員は、消費税収が景気の変動を受けにくいため、安定した財源である、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP ドル建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

ちょっと、行き過ぎているのかな

2022年2月の予算委員会で、国債について議論していました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

…財政運営については、積極財政を進めるのか、あるいは財政再建を重視するのか、論争が我が自由民主党内でも大変激しくなってきているところです。

岸田総理は、経済あっての財政であり、現在のようにコロナ禍にあるときは、まずは財政出動によって経済を立て直し、その後に財政再建についての取組をするべきである、その順番を変えてはならない、こういうふうにおっしゃっておられ、私自身もその意見に賛同しているところです。

経済の立て直しをしっかり行った上で財政の再建に向かっていくわけでありますが、現代貨幣理論、いわゆるMMTを掲げる、この理論を掲げる人たちの間では、自国通貨建ての国債を発行する政府ではデフォルトは起きない、したがって、政府債務や赤字を気にせずにばんばんと政府支出をしよう、こういった御意見もございます。ちょっと行き過ぎているのかな、どうなのかなと思うところがありますが、このいわゆるMMT理論について財務大臣の御評価をお伺いしたいと思います。

第208回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 令和4年2月17日

若林議員は、国債の発行を増やしてはならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

プライマリーバランスをどこかで黒字化していかなければならない

次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

私も、このMMT理論というのは少し行き過ぎなのかな、こういうふうに思います…

…MMTのように、いつまでも際限なくばんばんと政府支出をしていっていいんだというのはやはり行き過ぎであり、政府、民間合わせて純債務超過になったとき、財政リスクを考えると、やはり今大臣のおっしゃったように、プライマリーバランスをどこかで黒字化していかなければいけない。まさに2025年を目標にプライマリーバランスを黒字化していく。いわゆる団塊の世代が高齢化していく中で、後期高齢者になるこの2025年というのを一つの目安にしてプライマリーバランスを黒字化しなければいけないというのは、一つの目安なんだというふうに思います。

第208回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 令和4年2月17日

若林議員は、プライマリーバランスを黒字化させるために政府支出を抑制しなければならない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。若林議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

余りにも楽観過ぎるんじゃないか

最後に、日本の経済成長について議論しました。

さて、そのプライマリーバランスの黒字化ですが、総理は、経済財政諮問会議で、2025年の黒字化を堅持するというふうにおっしゃられました。

内閣府が示した中長期財政試算を根拠としているわけでありますが、前提条件が余りにも楽観過ぎるんじゃないかという批判がされています。名目3%、実質2%の経済成長率を前提としているということでありますが、名目3%の経済成長率を実現できたのは、過去、この20年間で2015年の1回だけ、実質3%を超えたのも3回というような状況であります。

第208回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 令和4年2月17日

若林議員は、名目成長率3%を前提に置いたプライマリー・バランス黒字化目標は非現実的である、と主張しました。

日本のGDP成長率は世界最低水準
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP ドル建て 参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。アメリカを例に挙げると、約4~5%で成長しているため、3%は十分実現できる目標でした。国債の発行額と政府支出額を抑え込むプライマリー・バランスのせいで、日本は世界最低水準の経済成長率になりました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。

  1. 「消費税の減税」に反対
  2. 「財政出動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率51.3%で当選しました。
(有効投票数250,385票 投票率59.74%)

当選者と次点得票率
若林 健太51.3% (128,423票)
篠原 孝 (立民、比例当選)48.7% (121,962票)
※「以外に投票する」現職

以外に投票すれば、落選する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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