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【奈良1区】立憲民主党「馬淵澄夫」:投票候補

奈良
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理由:「消費税の減税」と「財政出動」に賛成するため

2020年9月、立憲民主党に入党しました。

昨年10月以来、全く物が売れない

2020年2月の予算委員会で、馬淵議員は、消費税について議論しました。

まず、昨年の10月に消費税が10%に引き上げられました。…私も、町中では、昨年10月以来、全く物が売れない、あるいは買うのを控えるようになったという声を聞くようになりました。

さらには、ことしに入りましては、山形県の老舗百貨店大沼が破産をしたというのは消費の急激な悪化が原因とされています。…まず、足元の経済情勢、政府の認識を確認していきたいんですが、本日8時50分、2019年、昨年の消費増税後、10月から12月期の実質のGDP成長率、この1次速報が発表されました。

…この値は▲1.6%、年率換算で▲6.3%と大幅な下落であり、5四半期ぶりのマイナスであります。今回の消費増税は2%の幅であったにもかかわらず、3%増税の2014年4月、このときの下落率に迫る、極めて深刻な数値と言わざるを得ません。

第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号 令和2年2月17日

馬淵議員は、GDPが大きく下落した原因は消費増税である、と主張しました。

日本のGDP成長率は世界最低水準
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て 参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、コロナ以前から世界で最も低く、経済が疲弊しきっていました。

もはや1月20日の景気認識というのは大きく乖離している

次に、経済の見通しについて議論しました。

政府は…1月の20日、経済見通しと経済財政運営の基本的態度として閣議決定をされています。

…「令和元年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復している。令和元年10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を実施している。」

こう示されています。つまりは、内需を中心に緩やかに回復している、そして対策も講じた、だから大丈夫だ、これが1月20日の政府の経済見通しです。先ほど発表されたGDPの速報値は▲の1.6%。この数字を見ると、もはや1月20日の景気認識というのは大きく乖離していると言わざるを得ません。

第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号 令和2年2月17日

馬淵議員は、内需が緩やかに回復しているという政府の見解が現実と乖離している、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

駆け込む勢いすらないんです

2020年2月の予算委員会で、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

大臣、駆け込みも少なかった、そして反動も少ない、こういうふうにおっしゃるが、明らかに、GDPも家計の消費支出も商業動態統計も、全部大きな数字で出ているんですよ。

駆け込みが少なかったのは、もう単純ですよ。2,014年の4月の引上げ以降、ずっとデフレ状況下で、景気が緩やかに回復と政府は発表しているけれども、対前年比の消費支出、マイナスが続いているからですよ。駆け込む勢いすらないんです

第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号 令和2年2月20日

馬淵議員は、2014年からデフレが続き、需要がすっかり萎んでしまった、と主張しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ
出典:IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は世界最低水準の0%を2,014年以前から記録し、デフレが継続していました。

議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。

  1. 「消費税の減税」に賛成
  2. 「財政出動」に賛成

2021年衆院選の得票率

得票率39.0%で当選しました。
(有効投票数238,768票 投票率61.3%)

当選者と次点得票率
馬淵 澄夫39.0% (93,050票)
小林 茂樹 (自民、比例当選)35.1% (83,718票)
前川 清成  (維新、比例当選) 26.0% (62,000票)
未掲載の現職

投票候補としつつ、新しい立候補者と比較検討する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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