【埼玉15区】自由民主党「田中良生」以外に投票する

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2018年11月の未来投資会議で、コンセッション方式を推進していました。

さらなる案件拡大を推進している

コンセッション方式とは、自治体が公共施設を引き続き保有したまま、管理運営権を民間企業に譲渡する方式をいいます。

今般、内閣府副大臣の経済再生担当を拝命いたしました田中良生です。

…第４次の産業革命分野については、引き続きまして、竹中平蔵先生に会長をお願いしているところであります。是非とも、専門的な観点からの議論のリードをお願いしたいと思います。

本日は次期成長戦略の策定に向けたPPP/PFI分野に関する第１回目の会合となります。…中でも、このコンセッション方式については、これまでの空港、上下水道、道路ですとか、また、クルーズ船のターミナル等々、推進をしてきたところでありますが、新たに公営水力発電及び工業用水道についての数値目標を設けるなど、さらなる案件拡大を推進しているところであります。
未来投資会議　2018年11月5日

こうして田中議員は、数々の民営化を推進していきました。

もはやデフレではない

2019年3月の内閣委員会で、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

今回の景気回復でありますが、それまで長くデフレが続いてきたという状況にある中で、現在は、もはやデフレではない、こういう状況を実現したということであります。
第198回国会　衆議院　内閣委員会　第3号　平成31年3月6日

田中議員は、もうデフレではない、と答弁しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ — 出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低水準の０％でした。

確実に、今、経済の好循環は生まれている

次に、景気について答弁しました。

今回の景気回復においては、やはり一番重要な点、特に国民生活にとって最も大切な雇用という部分に関しても、大きく改善をしている状況にあります。確実に、今、経済の好循環は生まれている、そのように考えております。

…今、全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹きつつある、届きつつあるという状況にあります。
第198回国会　衆議院　内閣委員会　第3号　平成31年3月6日

田中議員は、国民が景気回復を肌で感じつつある、と主張しました。

上のグラフは、日本の名目賃金指数とOECDが発表している各国の平均年収を示したものです。日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率でした。

国債の発行額も約12兆円減少している

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

安倍内閣は…これまでも財政健全化には大きな道筋をつけてきたところであります。

安倍政権となって、例えば、国、地方を合わせた税収、これも28兆円増加しておりますし、新規の国債の発行額も約12兆円減少している、こういう状況にあります。
第198回国会　衆議院　内閣委員会　第3号　平成31年3月6日

田中議員は、国債の発行額を抑制できた、とアピールしました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

これをしっかりと目指していきたい

最後に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

今後とも、経済再生と財政健全化、この両立を図って、2,025年のプライマリーバランスの黒字化、同時に、債務残高の対GDP比の安定的な引下げ、これをしっかりと目指していきたい、そのように考えています。
第198回国会　衆議院　内閣委員会　第3号　平成31年3月6日

田中議員は、政府支出を削減することで、プライマリー・バランスの達成を目指す、と答弁しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。田中議員のこうした取り組みによって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

これはしっかりしている状況にあります

2019年4月の内閣委員会で、消費税について議論しました。

…消費税率の10％への引上げ…は財政健全化のみならず、社会保障の充実、安定化、あるいは教育無償化を始めとする人づくり革命の実現には不可欠なものであり…

…政府としては、この消費税率の引上げ10％…人づくり革命の実現に不可欠なものと考え、そして10月に実行すると、これは法律で定められた通りということであります。

我が国経済でありますが、…所得・雇用環境の改善ですとか企業収益も今高水準にある中、内需を支えるファンダメンタルズ、これはしっかりしている状況にあります。緩やかに回復は続いている状況にあります。
第198回国会　参議院　内閣委員会　第11号　平成31年4月23日

田中議員は、消費税は財源として欠かせない、と主張しました。