理由:「財政出動」に反対するため
2016年から2017年までの間、財務副大臣を務めていました。
むやみに財政出動を行うべきではない
2017年5月の財務金融委員会で、財政出動について議論しました。
まさに宗清先生おっしゃるとおりでございまして(国債)金利が低いからといってどんどん財政出動をしていいかというと、私どもはそういうふうには全く思っておりませんで、
政府、日銀の共同声明においても、政府は、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進するということとなっておりまして、低金利環境といって、むやみに財政出動を行うべきではないということも確認をされているところでございます
第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 平成29年5月10日
大塚議員は、財政出動をするべきではない、と主張しました。

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。大塚議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
国債を発行しやすい環境をつくるためのものではない
次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
…そもそも、日銀が行っている国債の買い入れは、物価安定目標の達成のために行っているわけであって、国債を発行しやすい環境をつくるためのものではないということは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 平成29年5月10日
大塚議員は、国債の発行額を増やしてはならない、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
財政健全化に向けての歩みを進めていく
さらに、家計消費について議論しました。
財政の信認を確保することは、家計や企業の将来に対する不安を払拭することを通じて、個人消費や民間投資を持続的に拡大する効果を発揮し得るものと考えているわけでございます。
こうした意味でも、早急にデフレを脱却するとともに、財政健全化に向けての歩みを進めていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、引き続き、経済・財政再生計画に沿って、経済再生、財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 平成29年5月10日
大塚議員は、財政出動を抑えると、財政に対する不安感が和らぐため、消費は拡大する、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率53.4%で当選しました。
(有効投票数219,222票 投票率55.44%)
当選者と次点 | 得票率 |
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大塚 拓 | 53.4% (117,002票) |
杉村 慎治 (落選) | 36.8% (80,756票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ