前原誠司、斎藤アレックスの所属政党を変更しました(5/16)

【東京19区】自由民主党「松本洋平」以外に投票する

16区~30区
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理由:「財政出動」に反対するため

現在、経済産業副大臣兼内閣府副大臣を務めています。

名目GDPは28兆円増加し

2016年2月の本会議で、松本議員は、経済成長について議論しました。

政権交代以降、安倍内閣は、財政健全化と経済再生の両立を推進してきました。アベノミクスにより、実質GDPは12兆円、名目GDPは28兆円増加し、企業収益は過去最高、倒産件数も2年連続で1万件を下回っています。

第190回国会 衆議院 本会議 第10号 平成28年2月9日

松本議員は、名目GDPの増加を経済政策の実績としてアピールしました。

日本のGDP成長率は世界最低水準
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て 参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。

我が国の財政は依然深刻であり、ここで手綱を緩めるわけにはまいりません

次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

こうした経済成長により、国の税収が15兆円増加する一方で、社会保障改革を初め歳出の伸びの抑制にも努め、2015年度のプライマリーバランス赤字半減目標を達成する見込みです。

平成28年度予算では、平成24年度当初予算と比べ、特例公債の発行額も10兆円減額しています。財政健全化は着実に進んでいると言えます。その一方で、我が国の財政は依然深刻であり、ここで手綱を緩めるわけにはまいりません

第190回国会 衆議院 本会議 第10号 平成28年2月9日

松本議員は、プライマリー・バランスのために政府支出を抑制しなければならない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。松本議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

残念ながら、当面は特例公債を発行せざるを得ない

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

2020年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて財政再建を進めることは極めて重要ですが、2020年度の目標を達成したとしても、歳出と税収などのギャップは依然として大きく、残念ながら、当面は特例公債(=国債)を発行せざるを得ない状況にあります。

第190回国会 衆議院 本会議 第10号 平成28年2月9日

松本議員は、本来であれば、国債を発行してはならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

現在の世代が費消してしまっている

最後に、政府の債務について議論しました。

…当初予算で特例公債の発行が始まったのは、今からちょうど40年前の昭和51年度予算です。

以来、バブルの一時期を除き、特例公債を発行し続けてきましたが、特例公債の発行で得たお金は、将来世代に資産を残すことに充てられるのではなく、現在の世代が費消してしまっているものです。  

第190回国会 衆議院 本会議 第10号 平成28年2月9日

松本議員は、現役世代がそのお金を使い切ってしまうので、国債の発行額を抑えなければならない、と主張しました。

日本の借金の増え方は、外国と比べても小さい
出典:IMF『General government gross debt』参照

上のグラフは、日本と海外の一般政府(国と地方を合わせた)総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。

  1. 「財政出動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率42.2%の次点で比例当選しました。
(有効投票数258,580票 投票率60.0%)

当選者と次点得票率
末松 義規 (立民)43.0% (111,267票)
松本 洋平(比例当選)42.2% (109,131票)
※「以外に投票する」現職

2人とも当選する結果を回避する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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