理由：「自由貿易」を推進するため
2016年12月の本会議で、貿易について議論していました。
TPPに反対した政党は…成長を放棄したと言っても過言ではありません
林議員は、TPPについて議論していました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等）との貿易協定です。
…後半国会は、TPP協定と関連法案、年金改革法案など、国民生活にとって大変重要な法律案の審議が続きました。第2次大戦後、世界経済は、自由貿易の恩恵を享受し発展してきましたが、とりわけ資源に乏しい我が国が、自由貿易体制を堅持し、さらに強化していくことは当然のことであり、その方針が変わることはありません。
いやが応でも世界的な大競争を生き抜かねばならない時代にあって、国の成長を考えたとき、国益を第一に考え、攻めるべきところは攻め、守るべきものは守ることは言うまでもなく、そうした前提のもとTPPに参加することは、我が国の成長戦略であります。
今回、TPPに反対した政党は、自由貿易を推進する日本の姿勢を否定し、成長を放棄したと言っても過言ではありません。私たちは、保護主義に対抗し、自由貿易体制の堅持を粘り強く訴え続けると同時に、農業者の不安にしっかり応え、食の安全や輸入米問題などに万全な対策をとる安倍内閣の方針を全面的に支持してまいります。
第192回国会 衆議院 本会議 第18号 平成28年12月14日
林議員は、TPPに加盟しなければ、日本は経済成長しない、と主張しました。
上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。
我が党と国民の皆様との約束であります
2019年10月の本会議で、消費税について議論しました。
この10月から消費税が10％へ引き上げられ、消費税を財源として、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育が無償化され、来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化もスタートします。
消費税の増収分を活用し、全世代型社会保障へと転換を進め、全ての世代が安心できる社会を築くことは、我が党と国民の皆様との約束であります。
第200回国会 衆議院 本会議 第2号 令和元年10月7日
林議員は、社会保障の財源を消費税で賄わなければならない、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
財政再建の道筋とあわせ、幅広い理解を得て進める
さらに、政府支出について議論しました。
支える側と支えられる側のリバランスを通じ、人生100年時代にふさわしい社会保障制度を構築することは、安倍内閣最大のチャレンジでございます。
先月には、全世代型社会保障検討会議も発足し、具体的な施策について議論が始まりました。消費税と、年金、医療、介護、労働などの社会保障制度は、いずれも国民の関心の高い重要課題であり、財政再建の道筋とあわせ、幅広い理解を得て進めることが大切です。
第200回国会 衆議院 本会議 第2号 令和元年10月7日
林議員は、社会保障制度を議論する上で財政再建も考慮しなければならない、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して給付予算を確保すれば済む話でした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率47.3%で当選しました。
(有効投票数177,238票 投票率53.28%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 林 幹雄 | 47.3% （83,822票） |
| 谷田川 元※（立民、比例当選） | 45.7% （80,971票） |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ
