理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年の衆院選では広島旧4区として当選しました。選挙区の定数削減に伴い、次回の選挙では中国ブロックの比例単独で出馬する予定です。2015年4月の本会議で、財政について議論していました。
消費税増税は避けられない流れとなる
新谷議員は、財源と消費税について議論しました。
今国会では医療制度改革が進められていくことと思いますが、医療制度を含む社会保障制度は、財源なくしては成立しません。
国が借金をすることで、後の世代に負担を先送りして財源を確保しているこの現状は、強い決意を持って改めていかなければならない、そのように考えております。
そのためにも、景気に左右されにくい、安定した財源となる消費税によりまして国民の皆様に広く御負担をお願いすることは、我が国の財政状態を考えれば、避けることはできないと認識しております。
しかし、経済が大きく失速してしまえば元も子もないということで、昨年の衆議院総選挙では、国民の皆様に信を問いまして、消費税増税は一年半延期させていただくことになりました。いずれにしろ、この消費税増税は避けられない流れになると考えておりますが、その前に、消費税のありようにおける議論も進めていかなければならない、そのように考えております。
第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号 平成27年4月15日
新谷議員は、消費税の増税は避けられない、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
財源を考えるとやむを得ないのかな
2017年3月の厚生労働委員会で、財源について議論しました。
会派を超えて、先生方には、介護保険制度を維持していくには当然に財源が必要であるということは御理解はいただけるものと思います。
その上で、今回、政府法案の年収によっては3割負担を導入する、この議論が出てきたと思いますし、この上限を上げるということに関しては、報道においてもおおむね理解を得られている、そのように私は認識をしております。
…私自身も、高齢者世代内において応能負担をお願いしていくということは、現実的には、財源を考えるとやむを得ないのかな、そのように考えております。
第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号 平成29年3月31日
新谷議員は、財源が限られているため、年収が高い人の負担割合を2割から3割に引き上げざるを得ない、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。超低金利の国債を発行して給付予算を確保すれば、負担割合を引き上げずに済む話でした。
7年間において、国民総所得は約73兆円ふえて、これは過去最高
2020年9月の予算委員会で、所得について議論しました。
まず、冒頭ですが、先日、安倍総理が辞任を表明されました。私は医者でもありまして、これは医者として申し上げさせていただければ、今その原因として報じられている潰瘍性大腸炎、これは難病でございまして、腸の炎症が持続する不治の病でございます。
…また、経済においては、アベノミクス三本の矢を始めとする経済政策によりまして、これは昨年まででございますが、昨年までの7年間において、国民総所得は約73兆円ふえて、これは過去最高となり、企業収益、国、地方の税収はともに過去最高水準となり、そして、株価も2倍以上に上がりました。
第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号 令和2年9月2日
新谷議員は、所得の増加をアベノミクスの成果としてアピールしました。
上のグラフは、日本の名目賃金指数とOECDが発表している各国の平均年収を示したものです。日本の賃金は、世界最低水準の伸び方でした。これはアピール材料になり得ませんでした。
心から、安倍政権の国への貢献は非常に大きい
次に、財政政策と消費税について議論しました。
また、将来世代にも思いをはせ、財政再建にも取り組み、強い経済を力に、消費税率を2度にわたり上げることで、長期における社会保障制度の安定化にも貢献をされました。
心から、安倍政権の国への貢献は非常に大きいと考えております。
第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号 令和2年9月2日
新谷議員は、緊縮財政と2度にわたる消費増税を行った安倍政権の功績は大きい、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。新谷議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票議席数
中国ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。
政党名 | 議席数 |
---|---|
自民党 | 6 |
立民党 | 2 |
公明党 | 2 |
日本維新の会 | 1 |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ