【九州ブロック】「共産党」：投票候補（田村貴昭）

理由：「自由貿易」と「規制の緩和」に反対するため
2021年衆院選の得票議席数

理由：「自由貿易」と「規制の緩和」に反対するため

前回選挙の九州ブロックで、共産党は比例１議席を確保し、田村議員が比例順位１位で当選しました。2019年4月の本会議で、国有林について議論していました。

重大なことは、最長50年間に及ぶ排他的な伐採権を与えることです

田村議員は、まず樹木採取権について議論しました。樹木採取権とは、樹木採取権が設定された場所で自由に伐採できる権利をいいます。

本法案は、そうした伐採業者に対し、国有林の樹木採取権、すなわち伐採権を与えることで経営を支援しようとするものであります。

重大なことは、最長50年間に及ぶ排他的な伐採権を与えることです。しかも、広範囲に樹木を皆伐することが前提となっています。さらに、伐採業者には、伐採権だけを与え、伐採後の植林と森林の再生を義務づけていません。申し入れるとしているだけです。なぜ、伐採業者に森林の再生を義務づけないのですか。これでは対象となる国有林がはげ山になってしまうのではありませんか。大規模な皆伐が何をもたらすのか。

高性能林業機械により効率的に伐採を行うには、大きな林道を造成することが必要となります。大きな林道は、土砂崩れや雨による表土の流出を引き起こし、川底の上昇を招いて河川の氾濫につながり、国土の荒廃を招くのではありませんか。
第198回国会　衆議院　本会議　第21号　平成31年4月25日

田村議員は、50年もの長きにわたる樹木採取権を与えた上に、再造林が義務化されていない法案である、と主張しました。

赤字を生むんですよ、こういうやり方だと

2019年5月の農林水産委員会で、国有林の経営について議論しました。

[林野庁の答弁]
国有林における再造林については、2017年度の実績で、植栽、下刈り等の初期経費としまして…1ha当たり平均で約220万円程度かかっているところでございます。

[田村議員の発言]
一方で、林野庁の資料によれば、国有林の立ち木の販売価格は…一ha当たり130万円の販売額というふうになります。130万円の販売額に対して、再造林と保育にかかる費用というのは220万円。ペイできないじゃないですか。赤字を生むんですよ、こういうやり方だと。

だから、やはり、一律ではないと言うけれども、基本は一律なんですよ。短伐期、そして皆伐の方針、これを大規模集約化して育成単層林に求めるわけでしょう。こういうやり方が将来的にどうなっていくのかということです。赤字を繰り返すことになっていくのではないですか。長官、いかがですか。
第198回国会　衆議院　農林水産委員会　第10号　令和元年5月9日

田村議員は、樹木の販売価格が安すぎて再造林と保育の費用を賄うことができないため、コストを下げるだけの目的で大量の森林が伐採されてしまう、と主張しました。

実質GDPを4兆円、0.8％押し上げるとしています

2019年11月の連合審査会で、日米貿易協定について議論しました。

10月29日に発表された日米貿易協定の経済効果分析は、実質GDPを4兆円、0.8％押し上げるとしています。
第200回国会　衆議院　外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会　令和元年11月7日

田村議員は、日米貿易協定のGDP押し上げ効果を疑問視しました。

日米貿易協定加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算 — 出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、日米貿易協定に加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

だって前提が違うんだから、変えるべきですよ

次に、日米貿易協定の自動車関税について議論しました。

これ（GDPの押し上げ効果）は、自動車・自動車部品の撤廃を前提とするものになっているわけでありますけれども、関税撤廃は決まっていない。…関税撤廃は決まっていないのに、なぜ算入したんですか、茂木大臣。

…自動車の関税撤廃がこの文書によっても前提になっていないことが明らかになった以上、関税撤廃が前提になっているGDP0.8％増の経済効果分析はやり直すべきじゃありませんか。だって前提が違うんだから、変えるべきですよ。
第200回国会　衆議院　外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会　令和元年11月7日

田村議員は、4兆円と試算されたGDPの押し上げ効果には、確定していない関税撤廃分の経済効果が含まれている、と主張しました。

[日本と米国との間で交わされた協定書の文面]
自動車と自動車部品の関税は、関税の廃止に関する更なる交渉による。

“Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties.”
TRADE AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA　出典：外務省

上の文章は、協定の原文とその翻訳です。田村議員のいう通り、アメリカと合意できておらず、関税撤廃に関する交渉を引き続き行う、と記載されていました。

だとするならば、やはりここは減税でしょう。

2020年3月の農林水産委員会で、消費税について議論しました。

…子牛の価格下落、それから和牛の価格の低迷、これは去年の11月ぐらいを分岐点にして下がっているわけなんですよ。何が起因しているかといったら、いろいろあるかもわからないけれども、一番大きいのはやはり消費税の増税ですよ。

消費税の増税で、去年、クリスマスシーズンも歳末も、枝肉は上がるどころか下がりっぱなしなんですよ。だから、今度、需要喚起とか、それから、この問題を解決するときに一番大きなインパクトのある政策は、私は消費税の減税だというふうに思うわけです。

…私、共産党の田村は０とまだ言っていません。だけれども、自民党の方からは、もう０という言葉が出てきた。安倍首相はリーマン・ショック級の出来事がない限り消費税を引き上げると言って、今起こっていることはリーマン・ショック並みか、あるいはそれ以上にあると。

西村担当大臣も、それから自民党の岸田政調会長も、リーマン・ショック以上の厳しさを覚悟していると。だとするならば、やはりここは減税でしょう。減税をして消費を喚起していく。

これは、今すぐやっても、中長期的にも、物すごく効果があるし、お魚だけ、それからお肉だけ、限定しないで、全ての品目に対して減税は消費に回る。これは有効な施策だと思いますけれども、閣僚の一人として、安倍総理に、ぜひ江藤大臣、進言していただきたい。これは、農林水産業の発展と生産者と消費者をみんな助ける一つの大きな政策になると思いますが、いかがですか。

… ですから、私は消費税を減税すべきだと。今私はここでパーセンテージは言いませんけれども、5％に戻すのは当然だろうというふうには思っています。
第201回国会　衆議院　農林水産委員会　第10号　令和2年3月31日