理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
自民党の財政再建に関する特命委員会の座長を務めています。2019年10月の予算委員会で、貿易について議論していました。
心から敬意を表したい
小渕議員は、まずTPPから日米貿易協定に至るまでの経緯を説明しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国(アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等)との貿易協定をいいます。
日米通商交渉について…茂木外務大臣に質問させていただきたいと思います。まず初めに、タフなアメリカとのこの交渉に、一歩も引かず、そして国益をかけて臨まれた茂木大臣、心から敬意を表したいと思います。
TPPにおきましては…突然アメリカがTPPから離脱をするということで日米通商交渉が行われることとなりましたので、交渉のスタートはいろいろ大変厳しい状況であったのではないかと思います。
第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号 令和元年10月10日
アメリカは、TPPを離脱した後、2国間貿易を日本に迫りました。
成果を上げたものと承知をしております。
次に、その2国間貿易である、日米貿易交渉について議論しました。
その上で、日本の農林水産品、TPP11が昨年の12月30日に発効する、アメリカとしては他国に劣後した状況を一日も早く解消したい、
こういった中で、日本の農産品については全て過去の経済連携協定の範囲内におさまる、そして、常に貿易交渉になりますと問題になってきた、また農家の皆さんが心配をされた米については完全除外、林産品、水産品、さらにはTPPワイド割当て対象の33品目、全く譲許をしていない、こういった項目も多数あるわけであります。
第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号 令和元年10月10日
続いて、アメリカと約束した内容を茂木外務大臣に尋ねました。
さらなる交渉によります関税撤廃というものが協定に明記された
茂木外務大臣(当時)は、米国の自動車・自動車部品について答弁しました。
一方、工業品につきましては、日本企業の輸出の関心が高い、また、貿易量も多い品目を中心に、早期の関税撤廃、削減というものが実現をしております。
米国の自動車・自動車部品につきましては、さらなる交渉によります関税撤廃というものが協定に明記された…これは安倍総理がトランプ大統領に明確に確認をしております。
第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号 令和元年10月10日
茂木外務大臣は、米国の自動車・自動車部品に掛かる関税を撤廃できた、と答弁しました。しかし、それとは逆の内容が、英語の署名文に記載されていました。
自動車と自動車部品の関税は、関税の廃止に関する更なる交渉による
TRADE AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA 出典:外務省
“Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties.”
アメリカ側の協定書には関税の撤廃が明記されておらず、引き続き交渉する、と記載されていました。この有様に対して、小渕議員は次のように言いました。
日本政府としては、ただいま茂木大臣がお答えいただいたような成果を上げたものと承知をしております。…いろいろと御批判また御指摘、御懸念というものもあったかと思いますが、それにつきましても、今まとめて大臣からお答えをいただけたかなと思います。
第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号 令和元年10月10日
小渕議員は、成果を上げることができた、と強弁しました。
自由貿易が成長の礎となってきました
次に、自由貿易の理念について議論しました。
改めまして、日本は、申し上げるまでもなく、四方を海に囲まれ、遣隋使、遣唐使、そうした時代、また、その昔から他国との貿易を通じて日本は豊かに、また彩られてきた、そういう国であります。まさに自由貿易が成長の礎となってきました。
しかし、今、世界では保護主義的な動きが台頭しつつあるように思われます。 これまで自由貿易の恩恵を受けてきた日本こそが、自由で公正な国際ルール整備の先頭に立たなければならない、そうしたときだと考えていますが、改めて安倍総理に、自由貿易の旗手として、その先頭に立つ決意と覚悟をお伺いしたいと思います。
第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号 令和元年10月10日
小渕議員は、日本が貿易を礎に経済成長を遂げてきた、と主張しました。
上のグラフは、日本の輸出依存度(輸出÷GDP)を示したものです。日本は、世界で最も低い輸出依存度であり、内需を礎に成長してきました。
国債発行という形ではなく…決断されました。
さらに、社会保障の財源と国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
今回、安倍総理におかれましては、子育て世帯への支援強化、これを国債発行という形ではなく消費税の増税分という安定財源を使って実行を決断されました。
私は、この3歳から5歳の幼児教育そして保育の無償化の取組というのは、まさに安倍内閣が掲げている全世代型社会保障制度、これの大きな第一歩であると考えています。
第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号 令和元年10月10日
小渕議員は、国債を発行しないという判断は評価に値する、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。日本の国債金利は超低金利の水準にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
消費税の増税分という安定財源を使って実行を決断されました
最後に、社会保障の財源と消費税について議論しました。
[同じ発言内容]
今回、安倍総理におかれましては、子育て世帯への支援強化、これを国債発行という形ではなく消費税の増税分という安定財源を使って実行を決断されました。私は、この3歳から5歳の幼児教育そして保育の無償化の取組というのは、まさに安倍内閣が掲げている全世代型社会保障制度、これの大きな第一歩であると考えています。
第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号 令和元年10月10日
小渕議員は、消費税収は安定的に確保できる財源である、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率76.6%で当選しました。
(有効投票数164,130票 投票率56.42%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
小渕 優子 | 76.6% (125,702票) |
伊藤 達也 (落選) | 23.4% (38,428票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ