理由:「消費税の減税」に賛成するため
2021年の衆院選で落選しましたが、2024年の衆院選に出馬します。2015年12月の文部科学委員会で、財政について議論していました。
とんでもないことです
畑野議員は、まず教育に関わる政府支出について議論しました。
[畑野議員の質疑]
OECDの平均と日本の平均で、小学校、中学校の一学級当たりの子供の数について伺いたいと思います。[政府側の答弁]
OECDの調査によりますと…小学校段階では…OECD平均が21.3人、日本は27.4人。中学校段階では、OECD平均が23.6人、日本は32.5人となっているところでございます。[畑野議員の質疑]
OECD平均よりも日本の子供の方が一クラス当たり多くなっているということです。…公立の小中学校の教職員定数をめぐっても、…9年間で約37,000人もの削減を財政審の建議は打ち出しました。とんでもないことです。…既にこの文部科学委員会では今年の6月に、当時の財政審が教職員大幅削減の議論を行っていることに対して、到底容認できない、全会一致で、大臣も当時委員としておられて賛成をして、決議をいたしました。
第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号 平成27年12月1日
畑野議員は、小中学校の教師を37,000人も減らすような歳出削減を認めることは絶対にできない、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して給与予算を確保すれば済む話でした。
消費税増税によって家計支出を減らした
2019年11月の消費者問題委員会で、消費について議論しました。
消費税が10%へ引上げの強行がされてから1カ月余りがたちました。マスメディアの世論調査でも、消費税増税によって家計支出を減らしたというのが21%、こういうものもあります。少しでも節約しよう、外食を減らそう、こういう状況になってきていると思います。
第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 令和元年11月12日
畑野議員は、消費増税によって消費が落ち込んだ、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
消費税は5%に引き下げ、さらに、廃止をしていく必要がある
次に、消費税について議論しました。
やはり経済にいろいろな影響を及ぼしている。私は、10%の引上げに反対だというふうにこの間申し上げてまいりました。本当に、生活上いろいろな影響が出ているというふうに思います。ですから、私はやはり、経済を冷え込ませていく、消費を冷え込ませていくという点で、消費税は5%に引き下げ、さらに、廃止をしていく必要があるというふうに思っているんです。
第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 令和元年11月12日
畑野議員は、最終的には消費税を廃止するべきだ、と主張しました。

上のグラフは、各国の名目GDPを比較したものです。日本は、GDPの過半を占める消費が全く伸びなかったため、世界最低水準の成長率になりました。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2021年衆院選の得票議席数
南関東ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。
政党名 | 議席数 |
---|---|
自民党 | 9 |
立民党 | 5 |
日本維新の会 | 3 |
公明党 | 2 |
共産党 | 1 |
国民民主党 | 1 |
れいわ | 1 |